全都道府県・市区町村の財政グラフ
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< データとグラフで財政分析 > 財政資料集、データベース、財政分析システムのご案内。
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健全化判断比率ハンドブック TOP
健全化判断比率ハンドブックは、財政統計研究所の財政資料です。
第3版・健全化判断比率ハンドブック | ||||
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1 判断基準一覧等 | ||||
判断基準 (1) | 判断基準 (2) | 法制内容 (1) | 法制内容 (2) | 比率対象範囲 |
2 判断比率の概要 | ||||
実質赤字比率 | 連結赤字比率 | 実質公債比率 | 将来負担比率 | 資金不足比率 |
3 判断比率の算定 | ||||
実質赤字比率 | 連結赤字比率 | 実質公債比率 | 将来負担比率 | 資金不足比率 |
4 解消可能額算定 | ||||
解消可能資金 | 計画赤字 (1) | 計画赤字 (2) | 計画赤字 (3) | 販売用土地 |
5 比率分析データ | ||||
実質赤字比率 | 連結赤字比率 | 実質公債比率 | 将来負担比率 | 資金不足比率 |
⇒ 健全化判断比率ハンドブックのご案内 | ||||
⇒ 健全化判断比率ハンドブック・サイトマップ |
ご案内
健全化判断比率ハンドブック・全ページのご案内
1 健全化判断比率 判断基準一覧等
●健全化判断比率 判断基準一覧等
--財政健全化法・判断基準
-----1.判断基準(1) 「起債許可団体」、「財政健全化団体」、「財政再生団体」となる基準
-----2.判断基準(2) 個別公営企業が「経営健全化団体」となる基準
--財政健全化法・法制内容
-----3.法制内容(1) 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要
-----4.法制内容(2) 個別公営企業に関する法制の概要
--財政健全化法・比率対象範囲
-----5.比率対象範囲 「健全化判断比率」が対象とする会計の範囲
2 実質赤字比率
●実質赤字比率={A+(B+C)}/D
--実質赤字比率の概要
-----1.実質赤字比率の概要 (算定式、基準比率、会計範囲等)
--実質赤字比率の算定
-----2.実質赤字比率の算定 (算定式、算定方法)
-----D 標準財政規模
--実質赤字比率の分析
-----3.実質赤字比率の分析に必要なデータ
3 連結実質赤字比率
●連結実質赤字比率={(A+B)-(C+D)}/E
--連結実質赤字比率の概要
-----1.連結実質赤字比率の概要 (算定式、基準比率、会計範囲等)
--連結実質赤字比率の概要
-----2.連結実質赤字比率の算定 (算定式、算定方法)
-----E 標準財政規模
--連結実質赤字比率の概要
-----3.連結実質赤字比率の分析に必要なデータ
4 実質公債費比率
●実質公債費比率={(A+B)-(C+D)}/(E-D)の3ヵ年平均
--実質公債費比率の概要
-----1.実質公債費比率の概要 (算定式、基準比率、会計範囲等)
--実質公債費比率の算定
-----2.実質公債費比率の算定 (算定式、算定方法)
-----A 地方債の元利償還金
-----B 準元利償還金
-----C 元利償還金、準元利償還金に充てられる特定財源
-----D 元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
-----E 標準財政規模
--実質公債費比率の分析
-----3.実質公債費比率の分析に必要なデータ
5 将来負担比率
●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100
--将来負担比率の概要
-----1.将来負担比率の概要 (算定式、基準比率、会計範囲等)
--将来負担比率の算定
-----2.将来負担比率の算定 (算定式、算定方法)
-----A 前年度末の地方債現在高
-----B 債務負担行為による支出予定額
-----C 他会計の地方債元金償還のための一般会計等負担見込額
-----D 組合等の地方債元金償還のための当該団体負担見込額
-----E 退職手当に係る一般会計等負担見込額
-----F 設立法人等の負債、債務保証に係る一般会計等負担見込額
-----(1) 地方道路公社の設立団体
-----(2) 土地開発公社の設立団体
-----(3) 地方独立行政法人
-----(4) 土地開発公社の出資団体
-----(5) 土地開発公社の設立団体、出資団体以外の地方公共団体
-----(6) 出資法人等の借入金に損失補償契約等を行う地方公共団体
-----@ 地方公共団体から財政援助を受ける出資法人等
----- a 標準評価方式
-----別紙 1-1
-----別紙 1-2
-----別紙 1-3
-----別紙 2
-----別紙 3、別紙 4
----- b 個別評価方式
-----A 林業公社
-----別紙 1-3
-----B 公的信用保証、制度融資等
-----C その他の形態の損失補償、債務保証
-----G 連結実質赤字額
-----H 組合等の連結実質赤字額相当額のうち当該団体負担見込額
-----I 前年度末の基金残高の合計額
-----J 特定の歳入見込額
-----K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
-----L 標準財政規模
-----M 元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
--将来負担比率の分析
-----3.将来負担比率の分析に必要なデータ
6 資金不足比率 (公営企業)
●公営企業における資金不足比率=A/B*100
--資金不足比率の概要
-----1.資金不足比率の概要 (算定式、基準比率、会計範囲等)
--資金不足比率の算定
-----2.資金不足比率の算定 (算定式、算定方法)
--解消可能資金不足額の算定
-----3.解消可能資金不足額の算定 (算定式、算定方法)
-----計画赤字(1) 累積償還償却差額算定方式
-----計画赤字(2) 減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式
-----計画赤字(3) 個別計画策定算定方式
-----販売用土地等の価格算定方式
--資金不足比率の分析
-----4.資金不足比率の分析に必要なデータ
7 健全化判断比率一覧
●財政資料集・健全化判断比率一覧
--都道府県・健全化判断比率
-----1.都道府県・健全化判断比率2009 (全都道府県)
-----2.都道府県・健全化判断比率2009 (財政力指数別)
--市区町村・健全化判断比率
-----3.市区町村・健全化判断比率2009 (都道府県別)
-----4.市区町村・健全化判断比率2009 (類似団体別)
財政資料集のご案内
<財政資料集>
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Excelファイル・5種類14ファイル編成。組み合わせ自由。便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。
使いやすい財政資料集
財政資料集は、決算統計に基づく、「自治体財政・決算分析データ集」です。@正確でわかりやすい、都道府県・市区町村の長期財政データ集です。
Aデータ入力不要。人口、面積など団体データも収録。データ算定式など、ていねいな解説付きです。
B団体概要や財政状況の傾向が、素早く的確に把握できる、便利で役立つ、財政データ集です。
C各都道府県内の全市町村との長期データ比較が可能です。団体の現状と特徴が正確に把握できます。
D財政分析や決算評価などの基礎資料として、正確な分析データによる、長期データ環境を提供します。
E教育・福祉・まちづくり構想など、自治研究や地域調査等の基礎資料としても、多目的に活用できます。
便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。ぜひ、さまざまな分野で、ご利用ください。
整う長期データ環境
財政資料集・財政資料集一覧
財政資料集は、正確な分析環境を提供し、自治研究を支えます。
1. 地方財政比較データ (財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。)
2. 自治体インデックス (人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。)
3. 健全化判断比率一覧 (4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。)
4. 団体別データファイル (長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。)
5. 自治体財政分析グラフ (わかりやすいグラフで、団体の財政状況を表示します。)
Excelファイル・5種類14ファイル編成
● データ入力不要。編集可能。全年度統一様式ファイル編成。
● 各都道府県内の全市町村データを収録。廃止団体データも収録。
● 長期年度の団体一覧データ。各種自治研究の基礎データ集。
● 市町村・8ファイル、都道府県・6ファイル、計14ファイル編成。
● Excelファイルは、コピー、編集、印刷、独自資料作成など活用自在。
● 財政資料集は、「自治体財政分析CD」に収録しお届けします。
便利で役立つ財政資料集
財政資料集 ( 資料選択 ・ 組み合わせ自由 ) | ||
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おすすめ製品情報
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-- 市区町村・財政資料集 (47)
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-- 財政データベース (3)
----団体自由指定DB
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------------標準DB
------------------決算カードDB / 健全化比率DB
------------2DBセット
------------------決算カードDB + 健全化比率DB
--------- 決算統計DB
------------標準DB
------------------決算統計DB-A〜D
-- 財政分析システム (2)
----全国カード
---------標準システム
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財政統計研究所
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