健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ

  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-5  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定    
  公営企業における資金不足比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「公営企業における資金不足比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●公営企業における資金不足比率=A/B*100  
    公営企業における    
      資金不足比率      
                            公営企業における資金不足比率=資金の不足額/事業の規模*100  
    公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率      
      A 資金の不足額=連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額  
       
                           
  ※法適用企業                                                                                    
    地方公営企業法の適用をうける公営企業。           1 資金の不足額(法適用企業)=(A+B)-(C+D)>0の場合の額            
                                                                               
                                                                                                   
    (1)地方公営企業法の当然適用となる事業は、水道事業、工業用水道、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の7事業。             A 流動負債-当年度同意等債で未借入または未発行の額              
                B 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高                
                                 
                C 流動資産-翌年度に繰り越される支出の財源充当額                  
                D 解消可能資金不足額(仮称)                                      
                                                                               
                                                                               
                                  2 資金の不足額(法非適用企業)=(A+B+C)-(D+E)>0の場合の額        
    (2)病院事業は、地方公営企業法の財務規定等が当然適用となる。                                                                            
                                                                               
                A 繰上充用額                                                  
                B 支払繰延額+事業繰越額                                        
                                    C 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高                
    (3)上記(1)、(2)以外の公営企業は、条例等で地方公営企業法の全規定または財務規定等の適用を定め、法適用企業となる。                              
                D 未収入特定財源額                                            
                E 解消可能資金不足額(仮称)                                      
                                                                               
                        上記1、2の解消可能資金不足額の算定方法      
                             
                                                                                                   
    法適用企業の経理は、複式簿記による企業会計。   B 事業の規模  
       
       
                                                                                                   
  ※法非適用企業                 1 事業の規模(法適用企業)                                        
    公営企業のうち、法適用企業以外の公営企業。地方公営企業法を適用せず、地方自治法、地方財政法等の適用を受ける。                                                                            
                =営業収益の額-受託工事収益の額                              
                                                                               
                                                                               
                                                                               
              2 事業の規模(法非適用企業)                                      
                                                                                                   
    経理は、単式簿記による官公庁会計。             =営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額      
                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    ※営業収益の額-受託工事収益の額が0となる場合は、営業収益の額に代えて経常収益の額を用いる。      
                                         
                                                                                                   
                                    ※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模は、「事業経営のための財源規模」(調達した資金規模)を示す資本および負債の合計額を用いる。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                一部事務組合における公営企業は、「公営企業における資金不足比率」の算定対象となる。    
                                     
                                                                                                   
                                下記の法非適用の公営企業は、「公営企業における資金不足比率」の算定対象とならない。    
                                     
                                                                                                   
                                    1 介護サービス事業 (法非適用企業)                               
                                    2 駐車場(整備)事業 (法非適用企業)                               
                                    3 有料道路事業 (法非適用企業)                                   
                                                                                                   
                                        上記1〜3の法非適用企業は、決算統計では「公営企業会計」として取り扱われているが、健全化法では「公営企業会計以外の公営事業会計」(国保事業会計等と同様の取り扱い)とされている。(則2)      
                                             
                                             
                                             
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ


財政統計研究所・ロゴマーク
財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 5種類 ・ 14ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


    5. 自治体財政分析グラフ ・・ わかりやすいグラフで、団体の財政状況の推移を表示します。

         ⇒ 積立基金合計。地方債合計、実質債務合計、将来にわたる財政負担額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 5種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 5種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 5種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 5種類の財政資料集




ざいせいネット・メインイラスト 製品情報 価格情報 ざいせいネット11 ざいせいネット15 ざいせいネット10 ざいせいネット932 ざいせいネット18 ざいせいネット10 ざいせいネット・サイトマップ ざいせいネット935

健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ