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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-5  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定    
  公営企業における資金不足比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「公営企業における資金不足比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●公営企業における資金不足比率=A/B*100  
    公営企業における    
      資金不足比率      
                            公営企業における資金不足比率=資金の不足額/事業の規模*100  
    公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率      
      A 資金の不足額=連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額  
       
                           
  ※法適用企業                                                                                    
    地方公営企業法の適用をうける公営企業。           1 資金の不足額(法適用企業)=(A+B)-(C+D)>0の場合の額            
                                                                               
                                                                                                   
    (1)地方公営企業法の当然適用となる事業は、水道事業、工業用水道、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の7事業。             A 流動負債-当年度同意等債で未借入または未発行の額              
                B 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高                
                                 
                C 流動資産-翌年度に繰り越される支出の財源充当額                  
                D 解消可能資金不足額(仮称)                                      
                                                                               
                                                                               
                                  2 資金の不足額(法非適用企業)=(A+B+C)-(D+E)>0の場合の額        
    (2)病院事業は、地方公営企業法の財務規定等が当然適用となる。                                                                            
                                                                               
                A 繰上充用額                                                  
                B 支払繰延額+事業繰越額                                        
                                    C 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高                
    (3)上記(1)、(2)以外の公営企業は、条例等で地方公営企業法の全規定または財務規定等の適用を定め、法適用企業となる。                              
                D 未収入特定財源額                                            
                E 解消可能資金不足額(仮称)                                      
                                                                               
                        上記1、2の解消可能資金不足額の算定方法      
                             
                                                                                                   
    法適用企業の経理は、複式簿記による企業会計。   B 事業の規模  
       
       
                                                                                                   
  ※法非適用企業                 1 事業の規模(法適用企業)                                        
    公営企業のうち、法適用企業以外の公営企業。地方公営企業法を適用せず、地方自治法、地方財政法等の適用を受ける。                                                                            
                =営業収益の額-受託工事収益の額                              
                                                                               
                                                                               
                                                                               
              2 事業の規模(法非適用企業)                                      
                                                                                                   
    経理は、単式簿記による官公庁会計。             =営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額      
                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    ※営業収益の額-受託工事収益の額が0となる場合は、営業収益の額に代えて経常収益の額を用いる。      
                                         
                                                                                                   
                                    ※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模は、「事業経営のための財源規模」(調達した資金規模)を示す資本および負債の合計額を用いる。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                一部事務組合における公営企業は、「公営企業における資金不足比率」の算定対象となる。    
                                     
                                                                                                   
                                下記の法非適用の公営企業は、「公営企業における資金不足比率」の算定対象とならない。    
                                     
                                                                                                   
                                    1 介護サービス事業 (法非適用企業)                               
                                    2 駐車場(整備)事業 (法非適用企業)                               
                                    3 有料道路事業 (法非適用企業)                                   
                                                                                                   
                                        上記1〜3の法非適用企業は、決算統計では「公営企業会計」として取り扱われているが、健全化法では「公営企業会計以外の公営事業会計」(国保事業会計等と同様の取り扱い)とされている。(則2)      
                                             
                                             
                                             
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


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