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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 5-5  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  5 比率分析データ    
  公営企業における資金不足比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「公営企業における資金不足比率」の分析のために必要なデータは以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  「公営企業における資金不足比率」の分析のために必要なデータ  
   
   
  公営企業の資金不足比率 ●公営企業における資金不足比率=A/B*100  
   
   
                                                                                                   
  「資金不足比率」は、決算統計資料のみでは分析できない。   1 「公営企業における資金不足比率」の算定に用いるA、Bに関する数値は、下記のデータ(※)を除き「公営企業決算状況調査表(決算統計)」に記載されている。また、普通会計からの公営企業に対する繰入、繰出の状況については、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されている。      
             
             
    必要となる資料は、「普通会計の決算統計(地方財政状況調査表)」と「公営企業の決算統計(公営企業決算状況調査表)」のほか、右記の「(※)別途入手が必要なもの」である。          
                                                                               
        なお、「公営企業における資金不足比率」の算定に用いるAは、「連結実質赤字比率」の算定に用いた各公営企業会計の「資金の不足額」である。      
             
                                                                               
                                                                               
                                                                               
        A 資金の不足額                                                      
    「資金不足比率」の分析は、個別企業ごとの算定書類に基づき、定められた基準により適正に算定されていることを各種の統計資料との整合も含め確認する。     B 事業の規模                                                        
                                                                               
                                                                               
          (※)別途入手が必要なもの                                              
                                                                               
            1 公営企業の「解消可能資金不足額(仮称)」の算定に係る基礎資料          
                                                                               
    「A 資金の不足額」の算定に際し、公営企業の「解消可能資金不足額(仮称)」が算定されている場合は、その妥当性について検討する。         2 当該公営企業が法非適用企業の場合は、「建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高」に係る基礎資料      
                   
                                                                               
                                                                               
                                                                               
        公営企業における資金不足比率は、各公営企業会計を単位に算定するものとされているため、上記データに加え、以下のデータとの数値突合等の分析も必要      
  「資金不足比率」は、公営企業の健全化判断比率だが、公営企業の財政状況を正確に把握するためには、既存の数十の各種比率や繰出基準の履行状況等を含めた分析が必要である。          
             
                                                                               
        1 一般会計決算書および関係書類                                        
        2 各公営企業会計に係る特別会計決算書および関係書類                      
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
  健全化判断比率                       資金不足比率の対象範囲   範囲は       の部分  
                                                 
                  地方公共団体 一部事務組合 地方公社  
  公営企業における 一般会計 特別会計                  
    資金不足比率 うち公営企業会計 広域連合 第三セクター  
                  普通会計 公営事業会計  
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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-- 財政資料集 (47)

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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



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        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


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     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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