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1.製品編成のご案内

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市区町村名は、お申し込み手続きの中で、指定できます。(廃止団体も指定できます)

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　製品編成は、
　　　　　　(1) 決算カードDB
　　　　　　(2) 健全化比率DB
　　　　　　　　　　　　　　　のうち、ご希望のものをご利用ください。

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決算カードDB・編集自在。Excelファイル。使いやすいデータベース。

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1.　団体情報　---------------データ収録・124項目

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2.　地方税　-----------------データ収録・110項目

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3.　決算収支等　-------------データ収録・ 87項目

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4.　歳入　-------------------データ収録・210項目

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5.　目的別歳出　-------------データ収録・ 96項目

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6.　性質別歳出　-------------データ収録・147項目

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7.　経常収支比率　-----------データ収録・ 30項目

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8.　健全化比率　-------------データ収録・ 22項目

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決算カードデータの詳細は、決算カードDB・データ項目をご覧ください。

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健全化比率DB・編集自在。Excelファイル。使いやすいデータベース。

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1.　健全化判断比率一覧　-------データ収録・30項目

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2.　実質赤字比率　-------------データ収録・42項目

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3.　連結実質赤字比率　---------データ収録・128項目

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4.　実質公債費比率　-----------データ収録・102項目

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5.　将来負担比率　-------------データ収録・34項目

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6.　参考比率　-----------------データ収録・64項目

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健全化比率データの詳細は、健全化比率DB・データ項目をご覧ください。

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2.市区町村データ・1～30団体

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全自治体の「決算カードデータ / 健全化比率データ」が搭載可能です。
　2001年度以降の新設・廃止団体データを含む、全市区町村のデータが搭載できます。

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決算カードDB / 健全化比率DBは、正確な財政分析ができる、優れた財政分析環境を提供します。

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データベース搭載可能団体 ・ 団体指定 (参考例)

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(参考　30団体までの市区町村が搭載できる、全国カード-Dを例にご案内します。)

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決算カードDB / 健全化比率DB ・ データベース搭載可能団体
　　下記に示す団体のうち、
　　　　決算カードDBは、県平均や全国平均なども含め、すべて搭載可能です。
　　　　健全化比率DBは、県平均や全国平均、地方圏別の搭載はできません。

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団体指定 (参考例-1)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体・廃止団体等(29団体) = 30団体.....など。

団体指定 (参考例-2)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体等(20団体) + 県平均(1団体) + 県都市平均(1団体) + 県町村平均(1団体) + 地方圏別平均(1団体) + 地方圏別都市平均(1団体) + 地方圏別町村平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 30団体.....など。
　※地方圏別は、東北、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州が指定できます。

団体指定 (参考例-3)
東京23区(23団体) + 東京都区部平均(1団体) + 東京都都市(市部)平均(1団体) + 東京都町村平均(1団体) + 東京都平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 30団体.....など。

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3.決算カードDB・長期データで、財政状況を正確に捉えます。

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編集自在、Excelファイル。わかりやすく、使いやすい、決算カードデータベース。

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決算カードDB・データ項目一覧(概要)

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決算カードデータベースは、各年度ごとの決算カード関連データを、「全年度一覧データ」に編集しています。このため、たいへん使いやすく、データ推移などの分析が、かんたんに行えます。
ファイルには、決算カードの基礎データ項目に加え、財政分析に役立つ、便利な各種算定データも収録。財政状況を、くわしく、ご案内します。

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1.　団体情報　---------------データ収録・124項目

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団体名、国調人口、住基人口、産業構造(第1次産業従事者数、第2次産業従事者数、第3次産業従事者数)、面積・人口密度、団体指定状況、事務組合加入、職員数(一般職員、うち技能労務員、教育公務員、消防職員、臨時職員、合計)、特別職(市区町村長、副市区町村長、収入役、教育長、議会議長、議会副議長、議会議員)、給料、各種公営事業繰出額、国保事業会計、1人当り保険給付費など。

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2.　地方税　-----------------データ収録・110項目

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1.市町村民税合計、個人均等割、所得割、法人均等割、法人税割、2.固定資産税、3.軽自動車税、4.市町村たばこ税、5.鉱産税、6.特別土地保有税、法定普通税計(1～6)、7.法定外普通税、8.目的税、9.旧法による税、合計(1～9)。
1～9に係る、徴収済額および超過課税分、増減、構成比、一人あたり額など。

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3.　決算収支等　--------------データ収録・87項目

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歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引、翌年度に繰越すべき財源、実質収支、単年度収支、積立金、繰上償還金、積立金取崩し額、実質単年度収支、基準財政収入額、基準財政需要額、標準税収入額等、標準財政規模、財政力指数、実質収支比率、経常一般財源等比率、公債費負担比率、公債費比率、実質公債費比率、積立金現在高合計(a)、地方債現在高(b)、債務負担行為額(c)、実質債務合計(b+c)、将来にわたる実質的な財政負担額(b+c-a)、収益事業収入、土地開発基金現在高、税徴収率、経常経費充当一般財源等計、経常収支比率、経常収支比率(減税補てん債及び臨時財政対策債除く)、歳入一般財源等、歳入振替額など。

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4.　歳入　-------------------データ収録・210項目

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1.地方税、2.地方譲与税、3.利子割交付金、4.配当割交付金、5.株式等譲渡所得割交付金、6.分離課税所得割交付金、7道府県民税所得割臨時交付金、8.地方消費税交付金、9.ゴルフ場利用税交付金、10.特別地方消費税交付金、11.自動車取得税交付金、12.軽油引取税交付金、13.地方特例交付金等、13-1児童手当特例交付金、13-2減収補てん特例交付金、13-3地方特別交付金、13-4地方税等減収補てん臨時交付金、14.地方交付税、14-1.普通交付税、14-2.特別交付税、14-3.震災復興特別交付税、15.特別区財政調整交付金、15-1.普通交付金、15-2.特別交付金、16.交通安全対策特別交付金、一般財源計(1～16)、17.分担金・負担金、18.使用料、19.手数料、20.国庫支出金、21.国有提供交付金、22.都道府県支出金、23.財産収入、24.寄附金、25.繰入金、26.繰越金、27.諸収入、28.地方債、28-1.地方債のうち、減収補てん債、28-2.地方債のうち、臨時財政対策債、特定財源計(17～28)、歳入合計(1～28)。
1～28に係る、決算額および経常一般財源等、増減、構成比、一人あたり額など。

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5.　目的別歳出　--------------データ収録・96項目

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1.議会費、2.総務費、3.民生費、4.衛生費、5.労働費、6.農林水産業費、7.商工費、8.土木費、9.消防費、10.教育費、11.災害復旧費、12.公債費、13.諸支出費、14.前年度繰上充用金、15.特別区財調納付金、歳出合計(1～15)。
1～15に係る、決算額、普通建設事業費および充当一般財源等、増減、構成比、一人あたり額など。

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6.　性質別歳出　--------------データ収録・147項目

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1.人件費、1-1.人件費・うち職員給、2.扶助費、3.公債費、3-1.公債費・元利償還金、3-1-1.公債費・元利償還金・元金、3-1-2.公債費・元利償還金・利子、3-2.公債費・一時借入金利子、義務的経費計(1～3)、4.物件費、5.維持補修費、6.補助費等、6-1.補助費等・うち一部事務組合負担金、7.繰出金、8.積立金、9.投資・出資金・貸付金、10.前年度繰上充用金、その他の経費計(4～10)、11.普通建設事業費、11-1.普通建設事業費のうち、補助事業費、11-2.普通建設事業費のうち、単独事業費、12.災害復旧事業費、13.失業対策事業費、投資的経費計(11～13)、投資的経費計(11～13)・うち人件費、歳出合計(1～13)。
1～13に係る、決算額、充当一般財源等および経常経費充当一般財源等、増減、構成比、一人あたり額など。

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7.　経常収支比率　-------------データ収録・30項目

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義務的経費計、人件費、扶助費、公債費、その他経費計、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資・出資金・貸付金、前年度繰上充用金、投資的経費計、うち普通建設事業費、歳出合計。
上記の各経費ごとの経常収支比率および比率増減。

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8.　健全化比率　--------------データ収録・22項目

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実質赤字額または黒字額、連結実質赤字額または黒字額、実質公債費負担額、将来負担額、一般会計等実質黒字比率(+)または実質赤字比率 (-)、公営会計連結黒字比率(+)または連結赤字比率(-)、連結実質黒字比率(+)または連結実質赤字比率(-)、実質公債費比率、将来負担比率。
上記の各算定額および比率ごとの増減、一人あたり額など。

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財政統計資料館では、表形式で、データ項目をご案内しています。

財政統計資料館・決算カードDB-データ項目

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決算カードDB/財政統計研究所

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※財政統計研究所の決算カードDBは、適宜、項目の追加等を含むシステム更新を行うため、上記のデータ項目一覧は、最新データベースのデータ項目と一致いたしません。

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4.健全化比率DB・異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

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編集自在、Excelファイル。わかりやすく、使いやすい、健全化比率データベース。

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健全化比率DB・データ項目一覧(概要)

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健全化比率データベースは、各年度ごとの健全化比率関連データを、「全年度一覧データ」に編集しています。このため、たいへん使いやすく、データ推移などの分析が、かんたんに行えます。
ファイルには、健全化比率などのくわしい解説を収録。健全化比率や各種財政指標などの算定方法などを、ていねいにご案内します。

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1.　健全化判断比率一覧　-------データ収録・30項目

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財政統計研究所(切捨処理後の比率)、総務省　公表比率、参考資料、臨時財政対策債発行可能額/標準財政規模、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額/標準財政規模、標準財政規模増減率(5年)、補正標準財政規模増減率(5年)、人口増減率(5年)(住基人口)、人口増減率(5年)(国調人口)、市町村類型等など。

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2.　実質赤字比率　-------------データ収録・42項目

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実質黒字比率(+) 又は 実質赤字比率(-)、実質赤字比率(総務省)、補正実質黒字比率(+) 又は 補正実質赤字比率(-)、早期健全化基準(11.25～15%)、実質赤字額又は黒字額、標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)、標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)、臨時財政対策債発行可能額、実質赤字比率の算定に用いた、一般会計等の会計名と実質収支額(1～16)など。

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3.　連結実質赤字比率　--------データ収録・128項目

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連結実質黒字比率(+) 又は 連結実質赤字比率(-)、連結実質赤字比率(総務省)、補正連結実質黒字比率(+) 又は 補正連結実質赤字比率(-)、早期健全化基準(16.25～20%)、公営会計連結黒字比率(+) 又は 公営会計連結赤字比率(-)、補正公営会計連結黒字比率(+) 又は 補正公営会計連結赤字比率(-)、連結実質赤字額又は黒字額、連結実質赤字比率の算定に用いた、会計名と実質収支額または資金不足・剰余額(1～116)など。

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4.　実質公債費比率　----------データ収録・102項目

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実質公債費比率、実質公債費比率(総務省)、実質公債費比率 1、実質公債費比率 2、実質公債費比率 3、補正単年度実質公債費比率、実質公債費負担額 1、実質公債費負担額 2、実質公債費負担額 3、元利償還等に係る基準財政需要額算入額、実質公債費負担額等の算出に係る基礎数値①～⑱など。

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5.　将来負担比率　-------------データ収録・34項目

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将来負担比率、早期健全化基準、将来負担比率(総務省)、補正将来負担比率、修正将来負担比率、補正修正将来負担比率、 将来負担額、充当可能財源等、将来負担額-充当可能財源等、算入公債費等の額、標準財政規模-算入公債費等の額、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額、設立法人の負債額等負担見込額、地方道路公社、土地開発公社、独立法人、第三セクター等、連結実質赤字額、組合等連結実質赤字額負担見込額、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額、将来負担額、充当可能財源等など。

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6.　参考比率　-----------------データ収録・64項目

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「1.実質黒字額又は赤字額、2.連結実質黒字額又は赤字額、3.実質公債費負担額、4.将来負担額」を、それぞれ、「1.歳入総額、2.歳入一般財源等、3.基準財政需要額、4.基準財政収入額、5.住民基本台帳人口」で除した比率および増減など。

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財政統計資料館では、表形式で、データ項目をご案内しています。

財政統計資料館・健全化比率DB-データ項目

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健全化比率DB/財政統計研究所

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※財政統計研究所の健全化比率DBは、適宜、項目の追加等を含むシステム更新を行うため、上記のデータ項目一覧は、最新データベースのデータ項目と一致いたしません。

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5.決算カードDB / 健全化比率DB ・ ご案内

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1.決算カードDB / 健全化比率DBサンプルは、自治体財政分析CDに収録しています。

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決算カードDB / 健全化比率DBの全ページサンプル　⇒　自治体財政分析CD
　　　　　決算カードDB / 健全化比率DBの全ページを収録。
　　　　　　サンプルは、閲覧専用モードですが、
　　　　　　　決算カードDB / 健全化比率DBの全ページの確認ができます。

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　なお、こちらは、ざいせいネットでご案内している、旧式の決算カードDB / 健全化比率DBの全国サンプルです。　⇒

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2.決算カードDB / 健全化比率DBに収録できる団体一覧です。ご利用ください。

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決算カードDB / 健全化比率DBに収録できる団体一覧

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- (参考資料) 財政資料集・全市区町村 + 廃止団体・1980(S55)年度～

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-- 市区町村・データ収録団体一覧

------------北海道

------------------北海道

------------東北

------------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

------------関東

------------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

------------甲信越

------------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

------------北陸

------------------富山県 / 石川県 / 福井県

------------東海

------------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

------------近畿

------------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

------------中国

------------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

------------四国

------------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

------------九州

------------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

------------沖縄

------------------沖縄県

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3.財政統計研究所ホームページのご案内

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決算カードDBのご案内 (財政統計資料館・展示資料3)

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　決算カードDBの総合案内　⇒　決算カードDBのご案内 (決算カードDB-TOPページ)

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　　決算カードDBのデータ項目は　⇒　決算カードDB-データ項目

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　　　決算カードDBのサイトマップは　⇒　決算カードDB-サイトマップ

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健全化比率DBのご案内 (財政統計資料館・展示資料4)

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　健全化比率DBの総合案内　⇒　健全化比率DBのご案内 (健全化比率DB-TOPページ)

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　　健全化比率DBのデータ項目は　⇒　健全化比率DB-データ項目

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　　　健全化比率DBのサイトマップは　⇒　健全化比率DB-サイトマップ

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決算カードDB / 健全化比率DB、ご希望の団体編成でご利用ください。