財政統計研究所 <健全化判断比率　比率対象範囲>


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財政統計資料館(展示資料8)

健全化判断比率ハンドブック

1-5

1　判断基準一覧等　　

比率対象範囲

資料作成　財政統計研究所

「健全化判断比率」が対象とする会計の範囲は以下のとおりです。

健全化判断比率

健全化判断比率等の対象範囲

範囲は

の部分

実質赤字比率

　地方公

共団体

一部事務組合

地方公社

一般会計

　特別

会計

うち公営企業会計

広域連合

第三セクター

普通会計

公営事業会計

連結実質赤字比率

地方公共団体

一部事務組合

地方公社

一般会計

特別会計

うち公営企業会計

広域連合

第三セクター

普通会計

公営事業会計

実質公債費比率

地方公共団体

一部事務組合

地方公社

一般会計

特別会計

うち公営企業会計

広域連合

第三セクター

普通会計

公営事業会計

将来負担比率

地方公共団体

一部事務組合

地方公社

一般会計

特別会計

うち公営企業会計

広域連合

第三セクター

普通会計

公営事業会計

地方公共団体

一部事務組合

地方公社

公営企業における

一般会計

特別会計

資金不足比率

うち公営企業会計

広域連合

第三セクター

普通会計

公営事業会計

Ⅰ

健全化判断比率等の対象とする会計および組合・団体等の範囲は、

の部分

Ⅱ

「公営企業における資金不足比率」は、公営企業各事業ごとに算定

Ⅲ

上表中の「うち公営企業会計」を除く「特別会計」とは、下記1および2

決算統計上、普通会計に含まれる特別会計

市立大学会計、市立看護学校会計、母子および寡婦福祉資金会計、勤労者福祉共済事業費会計、公害被害者救済事業会計、損害てん補基金会計、公共事業用地費会計、市債金会計など

※

健全化法で｢一般会計等」と規定する会計の範囲は、一般会計と上記1の特別会計の範囲で、「普通会計」の範囲と同一。(但し、一般会計内に決算統計上、想定企業会計として取り扱う事業を含む場合は、｢一般会計等」と｢普通会計」の範囲に差異が生じる。)

決算統計上、公営企業会計以外の公営事業会計となる特別会計

国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、公立大学付属病院事業会計、収益事業会計、農業共済事業会計、交通災害共済事業会計など

Ⅳ

上表中の「うち公営企業会計」とは、下記3および4

地方公営企業法の適用を受ける企業(法適用企業)に係る特別会計

水道事業(簡易水道上を除く。)会計、工業用水道事業会計、軌道事業会計、自動車運送事業会計、鉄道事業会計、電気事業会計、ガス事業会計、病院事業会計、下記4に係る事業会計のうち、条例等により地方公営企業法の全部または一部適用を定めた事業会計等

地方公営企業法の適用を受けない企業(法非適用企業)に係る特別会計

交通(船舶運行)事業会計、簡易水道事業会計、港湾整備事業会計、市場事業会計、と畜場事業会計、観光施設事業会計、宅地造成事業会計、下水道事業会計、有料道路事業会計、駐車場整備事業会計、介護サービス事業会計等のうち、地方公営企業法の適用をうけない上記3以外の事業会計

Ⅴ

上表中の「一部事務組合・広域連合」とは、下記5および6

一部事務組合

消防組合、環境組合、病院組合、等

広域連合

公立大学広域連合、廃棄物処理広域連合、後期高齢者医療広域連合、介護保険広域連合、等

Ⅵ

上表中の「地方公社・第三セクター」とは、下記7～9

地方独立行政法人

地方公社

地方道路公社、土地開発公社、地方住宅供給公社

第三セクター

「地方公共団体が出資または出えんを行っている民法法人および商法法人」　(総務省の定義)

例) (財団法人)○○歴史文化財団、 (社会福祉法人)○○社会福祉事業団、 (社団法人)○○農業公社、(株式会社)○○臨海開発、等

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