(通常価格や販売価格に1円の端数が表示される場合、この1円の端数は、すべて0円に訂正いたします)
1.上記価格は、消費税込み価格です。
※製品の発送等に関する詳細は、こちらをご覧ください。⇒ 特定商取引に関する法律に基づく表記 / 財政統計研究所 2020年12月 新製品にパワーアップ!! 製品内容を詳しくご案内します。 財政手帳 - A~D、ご希望の財政手帳をご利用ください。
2.製品送料は、480円(ご購入価格7,000円以上は無料)です。
3.代金(前払)は、銀行振込または郵便振替にて、お支払いください。(振込手数料はご負担ください)
4.製品は、ご入金確認後、1~3日以内に発送します。
★ 製品編成・搭載コンテンツ・サンプル資料等 ★
財政手帳 - A
決算統計システムによる、分析対象市区町村の構造的な財政分析ができます。
正確なデータと多彩なグラフで、都道府県財政 + 市区町村財政の分析ができます。
財政手帳-Aは、 1~5団体までの市区町村データが、搭載できます。
団体指定 (参考例-1)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体・廃止団体等(4団体) = 5団体.....など。
団体指定 (参考例-2)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体(2団体) + 県平均(1団体) + 全国平均(1団体) = 5団体.....など。
財政手帳 - B
決算統計システムによる、分析対象市区町村の構造的な財政分析ができます。
正確なデータと多彩なグラフで、都道府県財政 + 市区町村財政の分析ができます。
財政手帳-Bは、 6~10団体までの市区町村データが、搭載できます。
団体指定 (参考例-1)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体・廃止団体等(9団体) = 10団体.....など。
団体指定 (参考例-2)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体等(3団体) + 県平均(1団体) + 県都市平均(1団体) + 県町村平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 10団体.....など。
財政手帳 - C
決算統計システムによる、分析対象市区町村の構造的な財政分析ができます。
正確なデータと多彩なグラフで、都道府県財政 + 市区町村財政の分析ができます。
財政手帳-Cは、 11~20団体までの市区町村データが、搭載できます。
団体指定 (参考例-1)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体・廃止団体等(19団体) = 20団体.....など。
団体指定 (参考例-2)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体等(10団体) + 県平均(1団体) + 県都市平均(1団体) + 県町村平均(1団体) + 地方圏別平均(1団体) + 地方圏別都市平均(1団体) + 地方圏別町村平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 20団体.....など。
※地方圏別は、東北、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州が指定できます。
財政手帳 - D
決算統計システムによる、分析対象市区町村の構造的な財政分析ができます。
正確なデータと多彩なグラフで、都道府県財政 + 市区町村財政の分析ができます。
財政手帳-Dは、 21~30団体までの市区町村データが、搭載できます。
団体指定 (参考例-1)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体・廃止団体等(29団体) = 30団体.....など。
団体指定 (参考例-2)
分析対象団体(1団体) + 近隣または類似団体等(20団体) + 県平均(1団体) + 県都市平均(1団体) + 県町村平均(1団体) + 地方圏別平均(1団体) + 地方圏別都市平均(1団体) + 地方圏別町村平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 30団体.....など。
※地方圏別は、東北、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州が指定できます。
団体指定 (参考例-3)
東京23区(23団体) + 東京都区部平均(1団体) + 東京都都市(市部)平均(1団体) + 東京都町村平均(1団体) + 東京都平均(1団体) + 全国平均(1団体) + 全国都市平均(1団体) + 全国町村平均(1団体) = 30団体.....など。
財政手帳のご案内
1.財政手帳サンプルは、自治体財政分析CDに収録しています。ご利用ください。
財政手帳の実物サンプル ⇒ 自治体財政分析CD
決算統計システムの一部と財政手帳の独自決算カードの一部を収録。
サンプルは、閲覧専用モードですが、財政手帳の動作確認ができます。
なお、こちらは、ざいせいネットでご案内している、財政手帳のグラフサンプルです。
2.市区町村システム搭載団体の選考資料としてご利用ください。
市区町村システム搭載可能団体一覧
- (参考資料) 財政資料集・全市区町村 + 廃止団体・1980(S55)年度~
-- 市区町村・データ収録団体一覧
------------北海道
------------------北海道
------------東北
------------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県
------------関東
------------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県
------------甲信越
------------------新潟県 / 長野県 / 山梨県
------------北陸
------------------富山県 / 石川県 / 福井県
------------東海
------------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県
------------近畿
------------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県
------------中国
------------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県
------------四国
------------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県
------------九州
------------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県
------------沖縄
------------------沖縄県
3.財政手帳のご案内 (財政統計資料館・展示資料1)
財政統計研究所・ホームページ
財政手帳の総合案内 ⇒ 財政手帳のご案内 (財政手帳-TOPページ)
財政手帳のデータ範囲は ⇒ 財政手帳-データ範囲 (決算統計システム)
財政手帳のサイトマップは ⇒ 財政手帳-サイトマップ