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財政統計資料館
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健全化比率DB・データ項目
上図の「 健全化比率DB 」のデータ項目です。
健全化比率DB・データ項目 | |||||||||||||||||||
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DB搭載団体 | 市区町村 ( 30団体まで・自由指定 ) | ||||||||||||||||||
01 健全化比率一覧データベース | |||||||||||||||||||
1 | 財政健全化判断比率に係る 1 財政統計研究所の独自算定比率等 2 財政健全化判断比率一覧 3 その他 |
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1) | 財政統計研究所の当初算定比率(四捨五入方式)、および、各種補正比率等 | ||||||||||||||||||
2) | 財政統計研究所の独自指標、(参考)公営比率をはじめ、各種の参考指標 | ||||||||||||||||||
3) | 実質黒字比率、連結実質黒字比率、実質的な将来負担比率等の、財政統計研究所の独自指標 (総務省における公表では、「-」とされている部分の算定) | ||||||||||||||||||
4) | 上記の比率の切り捨て処理( 総務省方式に準拠 )後の算定比率等 | ||||||||||||||||||
5) | 財政健全化判断比率( 総務省公表比率 )一覧等 | ||||||||||||||||||
6) | その他 | ||||||||||||||||||
02 実質赤字比率データベース | |||||||||||||||||||
2 | 実質赤字比率に係る 1 財政統計研究所の独自算定比率 2 実質赤字額又は黒字額等の算定 3 実質赤字比率の算定に用いた 一般会計等の会計名と実質収支額等 |
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1) | 財政統計研究所による、実質赤字比率、実質黒字比率、補正比率等の算定と、四捨五入および切り捨て方式による比率の算定数値 | ||||||||||||||||||
2) | 財政統計研究所による、実質赤字額、実質黒字額、標準財政規模および補正標準財政規模等の算定数値 | ||||||||||||||||||
3) | 実質赤字比率の算定に用いた、一般会計等の会計名と実質収支額 (1〜16) | ||||||||||||||||||
具体的な会計名の例示 | |||||||||||||||||||
一般会計 土地区画整理会計 市有財産整備会計 基金会計 公債会計 港湾事業特別会計 奨学資金特別会計 土地取得事業会計 住宅事業特別会計 |
母子寡婦福祉資金貸付会計 産業廃棄物処分事業特別会計 物品調達特別会計 動物園事業特別会計 育英事業特別会計 勤労者福祉共済特別会計 空港事業会計 診療所事業会計 等々 |
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03 連結赤字比率データベース | |||||||||||||||||||
3 | 連結実質赤字比率に係る 1 財政統計研究所の独自算定比率 2 連結実質赤字額又は黒字額等の算定 3 連結実質赤字比率の算定に用いた 会計名と実質収支額または資金不足・剰余額等 |
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1) | 財政統計研究所による、連結実質赤字比率、連結実質黒字比率、(参考)公営比率、各種の補正比率等の算定と、四捨五入および切り捨て方式による比率の算定数値 | ||||||||||||||||||
2) | 連結実質赤字比率の算定に用いた、会計名と実質収支額または資金不足・剰余額 (1〜117) | ||||||||||||||||||
具体的な会計名の例示 | |||||||||||||||||||
一般会計等 国民健康保険会計 老人医療会計 後期高齢者医療会計 介護保険会計 駐車場会計 自転車競走事業会計 診療所特別会計 病院事業会計 |
一般会計等 国民健康保険会計 老人医療会計 後期高齢者医療会計 介護保険会計 駐車場会計 自転車競走事業会計 診療所特別会計 病院事業会計 |
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04 実質公債費比率データベース | |||||||||||||||||||
4 | 実質公債費比率に係る 1 財政統計研究所の独自算定比率 2 実質公債費負担額等および標準財政規模等の算定 3 実質公債費比率の算定に用いた 実質公債費負担額等の算出に係る基礎数値等 |
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1) | 財政統計研究所による、実質公債費比率(3ヵ年平均)、過去3ヵ年の単年度実質公債費比率、各種の補正比率等の算定と、四捨五入および切り捨て方式による比率の算定数値 | ||||||||||||||||||
2) | 財政統計研究所による、過去3ヵ年の実質公債費負担額、標準財政規模および補正標準財政規模等の算定数値 | ||||||||||||||||||
3) | 実質公債費負担額等の算出に係る基礎数値 (@〜Q) | ||||||||||||||||||
基礎数値 (@〜Q) | |||||||||||||||||||
@元利償還金の額(繰上償還額等を除く) A積立不足額を考慮して算定した額 B満期一括償還地方債の1年当たりの元金償還金に相当するもの C公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金 D一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金 E公債費に準ずる債務負担行為に係るもの F一時借入金の利子 G特定財源の額 H事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費 I事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金に係るものに限る。) J災害復旧費等に係る基準財政需要額 K災害復旧費等に係る基準財政需要額(準元利償還金に係るものに限る。) L密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金 M密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金(地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る。) N標準税収入額等 O普通交付税額 P臨時財政対策債発行可能額 Q地方財政法第5条の4第1項第2号及び地方財政法施行令第12条の規定に基づき総務大臣が定める額(特別区のみ記入) |
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05 将来負担比率データベース | |||||||||||||||||||
5 | 将来負担比率に係る 1 財政統計研究所の独自算定比率 2 将来負担額等および標準財政規模等の算定 3 将来負担比率の算定に用いた 将来負担額等の算出に係る基礎数値等 |
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1) | 財政統計研究所による、将来負担比率、 各種の補正比率、修正比率等の算定と、四捨五入および切り捨て方式による比率の算定数値 | ||||||||||||||||||
2) | 財政統計研究所による、将来負担額、標準財政規模および補正標準財政規模等の算定数値 | ||||||||||||||||||
3) | 将来負担額等の算出に係る基礎数値 (1〜20) | ||||||||||||||||||
基礎数値 (1〜20) | |||||||||||||||||||
1 将来負担額 地方債の現在高 2 将来負担額 債務負担行為に基づく支出予定額 3 将来負担額 公営企業債等繰入見込額 4 将来負担額 組合等負担等見込額 5 将来負担額 退職手当負担見込額 6 将来負担額 設立法人の負債額等負担見込額 7 将来負担額 設立法人の・・見込額 地方道路公社 8 将来負担額 設立法人の・・見込額 土地開発公社 9 将来負担額 設立法人の・・見込額 第三セクター等 10 将来負担額 連結実質赤字額 11 将来負担額 組合等連結実質赤字額負担見込額 12 充当可能財源等 充当可能基金 13 充当可能財源等 充当可能特定歳入 14 充当可能財源等 充当可能特定歳入 うち都市計画税 15 充当可能財源等 基準財政需要額算入見込額 16 A 将来負担額 17 B 充当可能財源等 18 A-B 将来負担比率算定の分子にあたる額 19 D 算入公債費等の額 20 C-D 将来負担比率算定の分母にあたる額 |
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06 (参考) 比率算定式等 | |||||||||||||||||||
6 | 財政健全化判断比率に係る 1 財政統計研究所作成の 「財政健全化判断比率算定式等のご案内」 |
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(省略) |
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