健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ

  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 4-5  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  4 解消可能額算定    
  販売用土地等の評価方法  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「販売用土地等の価格」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●販売用土地等の価格(4)=(4)  
    公営企業における    
  解消可能資金不足額  
  (販売用土地等の価格)   販売用土地の価格の算定方式  
            の算定方法    
                                                                                                   
  ※公営企業の販売用土地       対象となる主な企業                                                
    公営企業の販売用土地は、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足額から販売用土地の価格を解消可能なものとして控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。                                                                            
            団体名 対象土地 関連する健全化判断比率    
               
            公営企業 宅地造成事業用地 連結実質赤字比率、将来負担比率    
               
            土地開発公社 自主事業用地 将来負担比率    
               
            第三セクター 販売用保有土地 将来負担比率    
               
                                                                               
  土地開発公社や第三セクターなどの公営企業以外の団体の販売用土地の価格は、解消可能資金不足額とすることはできない。           1 上記以外でも、販売用土地を保有する団体の土地に対し適用する。      
              2 売出しを開始した土地の売却による収入の見込額を黒字要素として解消可能資金不足額に算入できるのは、公営企業のみである。      
                     
                                                                               
                                                                               
            販売用土地等の評価方法の原則 (低価法の適用)                    
    公営企業以外の団体の販売用土地の価格は、一般会計等の将来負担額に係る算定の際にそれぞれの方式により算式に反映される。                                                                            
              土地の価格は、販売用土地の帳簿価格(取得価格)と、時価評価による価格から販売経費を除いた価格とを比較し、いずれか少ない額とする。      
                   
                                                                               
                                                                               
            (4) 販売用土地等の評価による                                      
                                      販売用土地の価格 (低価法の適用)                            
  販売経費は、広告宣伝費、土壌汚染対策費、人件費等の当該販売用土地の売却までに要する経費。                                                                            
                =販売用土地の帳簿価格(取得価格)と、下記による時価評価額から販売経費を除いた価格とを比較し、いずれか少ない額      
                     
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
  各種団体の販売用土地の評価方法に共通する部分を、「販売用土地等の評価方法」としてまとめている。         時価評価の方法                                                    
                                                                               
              次のいずれかの方法により評価する。      
                                                                               
              1 販売用土地の販売見込額による方法                            
                                                                                                   
                                        1 売り出し後1年以内の完成宅地等の時価                       
                                                                                                   
                                          販売公表価格                                            
                                                                                                   
                                        2 売り出し後1年を経過しているが、同一販売区域において過去一年以内に販売実績のある完成宅地等の時価       
                                               
                                                                                                   
                                          販売公表価格                                            
                                                                                                   
                                        3 売り出し後1年以上を経過した完成宅地等で、同一販売区域において過去一年以内に販売実績のない土地の時価 次のいずれかの額      
                                               
                                               
                                                                                                   
                                        @ 当該年度の前年度の末日から過去一年以内に販売可能な額として見直しが行われた販売公表価格      
                                                 
                                                                                                   
                                        A 販売可能見込額に相当する額として次により算定した額        
                                                              n-1                                  
                                            販売公表価格*(1-d)                                  
                                                                                                   
                                              d 適切と考えられる割引率                              
                                                    (0.1を下回ることはできない。)                      
                                                                                                   
                                              n 売出開始時点又は価格の見直し時点からの経過年数      
                                                                                                   
                                  2 不動産鑑定士による鑑定評価による方法                        
                                                                                                   
                                          鑑定評価額 (鑑定評価書により確認)                        
                                                                                                   
                                  3 前三年度内の鑑定評価を調整する方法                        
                                                                                                   
                                          最後の鑑定評価額に時点修正率を乗じて修正した額            
                                                                                                   
                                                時点修正率は、固定資産税評価額に関する修正基準に基づく時点修正(下落率)もしくは近隣の公示価格、基準値価格または路線価の変動率により求める。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                  4 地価公示価格を調整する方法                                  
                                                                                                   
                                          公示価格*(対象地の路線価格/公示地の路線価格)*個別的要因比較格差率*時点修正率      
                                               
                                                                                                   
                                                時点修正率は、固定資産税評価額に関する修正基準に基づく時点修正(下落率)もしくは近隣の公示価格、基準値価格または路線価の変動率により求める。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                                個別的要因比較格差率は、固定資産税評価基準、財産評価基本通達または不動産鑑定評価基準を基準として算定する。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                  5 基準地価格を調整する方法                                    
                                                                                                   
                                          基準値価格*(対象地の路線価格/基準値の路線価格)*個別的要因比較格差率*時点修正率      
                                               
                                                                                                   
                                                時点修正率は、固定資産税評価額に関する修正基準に基づく時点修正(下落率)もしくは近隣の公示価格、基準値価格または路線価の変動率により求める。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                                個別的要因比較格差率は、固定資産税評価基準、財産評価基本通達または不動産鑑定評価基準を基準として算定する。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                  6 固定資産税評価額を調整する方法                            
                                                                                                   
                                        @ 宅地                                                  
                                                                                                   
                                          (対象地の固定資産税評価額/0.7)*評価替え基準年度からの時点修正率      
                                               
                                                                                                   
                                        A 宅地以外の土地                                        
                                                                                                   
                                          対象地の固定資産税評価額*評価替え基準年度からの時点修正率      
                                               
                                                                                                   
                                                時点修正率は、固定資産税評価額に関する修正基準に基づく時点修正(下落率)もしくは近隣の公示価格、基準値価格または路線価の変動率により求める。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                  7 相続税評価額を調整する方法                                  
                                                                                                   
                                        @ 宅地                                                  
                                                                                                   
                                          (相続税路線価格/個別的要因の比較格差率)/0.8*時点修正率      
                                               
                                                                                                   
                                        A 宅地以外の土地                                        
                                                                                                   
                                          (固定資産税評価額/相続税評価額の倍率)/0.8*時点修正率      
                                               
                                                時点修正率は、固定資産税評価額に関する修正基準に基づく時点修正(下落率)もしくは近隣の公示価格、基準値価格または路線価の変動率により求める。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                                個別的要因比較格差率は、固定資産税評価基準、財産評価基本通達または不動産鑑定評価基準を基準として算定する。      
                                                     
                                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  時点修正率は、関連法令に基づいて、価格判定の基準日における価格を時価による評価を行う日における価格に修正するために地方公共団体において合理的に設定した乗率である。      
                                           
                                           
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ


財政統計研究所・ロゴマーク
財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




ざいせいネット・メインイラスト 製品情報 価格情報 ざいせいネット11 ざいせいネット15 ざいせいネット10 ざいせいネット932 ざいせいネット18 ざいせいネット10 ざいせいネット・サイトマップ ざいせいネット935

健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ