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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 4-2  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  4 解消可能額算定    
  計画赤字額(1) 累積償還償却差額算定方式  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「計画赤字額(1)」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●計画赤字額(1)=(1)  
    公営企業における    
  解消可能資金不足額  
  (計画赤字額)   累積償還償却差額算定方式  
            の算定方法    
                                                                                                   
  ※計画赤字額                 対象となる企業                                                    
    計画赤字額とは、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足のうち長期の経営により解消可能なものを控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。                                                                            
            対象事業      
                 
            全公営企業 (法適用企業および法非適用企業)      
                 
                                                                               
                                                                               
            累積償還・償却差額                                                
                                                                               
                                  累積償還・償却差額とは、公営企業会計が負担する企業債の償還期間と減価償却期間との差により、減価償却費を上回って元金償還費が発生することによる差額である。      
                                       
                                       
                                                                                                   
                                累積償還償却差額算定方式                                        
                                                                                                   
                                  「累積償還償却差額算定方式」とは、実際に生じている資金不足額から、累積償還償却差額の供用開始後の累積額に別途算出する比率を乗じて得た額を、解消可能資金不足額(計画赤字額)として控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。      
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              (1) 累積償還償却差額算定方式による                                  
                                  解消可能資金不足額(計画赤字額)                                  
                                                                                                   
                                  ={(各年度元金償還額-各年度減価償却費)の供用開始後の累積額-資本費平準化債現在高}*(1-r)      
  資本費平準化債                    
    資本費平準化債とは、先行して行った起債の償還財源に充てるために発行する地方債。資本費平準化債を償還財源とすることで一般会計等からの繰入金の縮減が図られる。                
                                                                               
                                                                               
            解消可能資金不足額(計画赤字額)は、累積償還・償却差額から発行済みの資本費平準化債現在高を差し引いた額に、各事業ごとに企業債元利償還にかかる一般会計繰入を勘案して定める率(r)を乗じた額。      
                   
                   
                                                                               
                                                                               
                                    企業債元利償還にかかる一般会計繰入を勘案して定める率(r)          
                                                                                                   
  「繰出基準」とは、地方公営企業法により、一般会計等が負担するものとされた経費を一般会計等から各公営事業会計へ繰出す場合の基準。「繰出基準」は、毎年度、総務省が定め通知している。             = 実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の企業債償還金に対する割合または一般会計からの繰出基準として定められる割合。      
                       
                       
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                (1-r)=(他の会計が負担すべき部分を除いた割合)                      
                                                                               
                                                                               
                                      法適用企業の場合の算定式                                    
                                                                                                   
                                          (1-r)=                                                    
                                          1-(元利償還金に対する繰入額の累積額に相当する額/累積元利償還金の額)        
                                                 
                                                                                                   
                                              元利償還金に対する繰入額には、元金償還金等の額に応じて出資されている一般会計等からの出資金の額を含まない。          
                                                       
                                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      法非適用企業の場合の算定式                                  
                                                                                                   
                                          (1-r)=                                                    
                                          1-(累積元利償還金に対する繰入額/累積元利償還金の額)        
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      下記の企業については、下記の期間にわたり、減価償却費の簡易算定を行うことができる。      
                                           
                                                                                                   
                                        1 簡易水道事業 (法非適用企業)   40年                      
                                                                                                   
                                        2 下水道事業 (法非適用企業)     45年                      
                                                                                                   
                                          上記の企業は、当該年度の前年度までの各年度において発行した施設の建設改良費に係る地方債の当該発行額を償却資産の額とみなし、発行年度の翌年度から事業の区分ごとに上記の期間にわたって定額法により減価償却を行ったものとみなして、解消可能資金不足額を算定することができる。      
                                               
                                               
                                               
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


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決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




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