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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-3-A  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 実質公債費比率の算定方法 A  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  実質公債費比率 ●実質公債費比率={(A+B)-(C+D)}/(E-D)の3ヵ年平均  
   
   
                                                                                                   
  Aは、「当該年度の地方債の元利償還金のうち、実質的な元利償還額の合計」である。     A   地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)      
               
                                                                               
              ●地方債の元利償還金=(1)+(2)      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
  (1)は、地方財政状況調査表(決算統計)の公債費充当一般財源等額(繰上償還額と公営企業債償還額を除く)から、満期一括償還地方債の元金に係る分を控除した額。           (1) 地方債の元利償還金は、当該年度の元利償還金のうち、下記のものを除いたもの      
                       
                                                                               
                                                                               
                  (地方債の元利償還金から除くもの)                                
                    繰上償還を行ったもの(当該地方債の償還期限の属する年度の前年度以前に償還するもの)      
                             
                    借換債を財源として償還を行ったもの                        
    この結果、(1)は、定時償還地方債の元利償還金と満期一括償還地方債の利子の合計から利子支払に充てた減債基金運用利子や特定財源を控除した額となる。                 満期一括償還地方債の元金償還金                        
                    利子支払額のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの      
                                                                               
                                                                               
                                                                               
              (2) 満期一括償還地方債の元金償還金        
                         
                                                                               
                  上記(1)のウ「満期一括償還地方債の元金償還金」については、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、毎年度元金の1/30ずつを積立てた場合における減債基金積立所要額が不足する場合には、下記の算式により得られた額を加算する。      
  (2)は、当該年度に償還期限が満了した満期一括償還地方債について、毎年度元金の1/30ずつを積立てた場合における減債基金積立所要額が不足する場合、不足分を実質公債費比率に反映させる取扱い。                    
                       
                       
                       
                                                                               
                                                                               
                  不足額=A*(1-B/C)  (但し、B/Cが1を超えるときは1とする)            
                                                                               
                                                                               
                  A   当該年度に償還期限が満了した満期一括償還地方債の元金償還額のうち借換債を財源として償還を行った元金償還額を控除した額      
                           
                                               
                          (ただし、当該満期一括償還地方債の年度割相当額に償還期限を乗じて得た額のほうが少ない場合は、その額)      
                             
                                                                               
                  B   前年度末における、満期一括償還地方債の償還財源として積立てられた減債基金残高      
                           
                                                                               
                  C   前年度末における、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、毎年度元金の1/30ずつを積立てた場合における減債基金積立所要額      
                           
                           
                        (前年度末日において償還期限が満了していない満期一括償還地方債に係る年度割相当額の累計額)      
                             
                                                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  下記のものは、実質公債費比率の算定上、満期一括償還地方債としない。      
                                       
                                                                                                   
                                      (満期一括償還地方債から除くもの)                                
                                        平成6年度から平成8年度までに発行された減税補てん債のうち、全額借換えを前提として発行された地方債      
                                                 
                                        公共用地先行取得等事業債                              
                                        阪神・淡路大震災復興基金への貸付の財源とするための地方債      
                                                 
                                        新潟県中越地震復興基金への貸付の財源とするための地方債 等      
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


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     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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