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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 5-4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 比率分析データ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の分析のために必要なデータは以下のとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の分析のために必要なデータ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 「将来負担比率」は、決算統計資料のみでは分析できない。 | 1 | 「将来負担比率」の算定に用いるA、B、I、Lに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
必要となる資料は、「普通会計の決算統計(地方財政状況調査表)」、「公営企業の決算統計(公営企業決算状況調査表)」、普通交付税算定台帳のほか、右記の「(※)別途入手が必要なもの」である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
A | 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B | 債務負担行為に基づく支出予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
I | 前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
L | 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の算定に用いるA、B、I、Lに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されているため、各表の関連数値との整合を確認し分析する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 「将来負担比率」の算定に用いるGは、「連結実質赤字比率」の算定に用いた連結実質赤字額である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
G | 連結実質赤字額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の算定に用いるG、Mは、それぞれ「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」の算定に用いた数値である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 「将来負担比率」の算定に用いるMは、「実質公債費比率」の算定に用いた数値である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
M | 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の算定に用いるC、D、E、F、Hに関する数値は、最終的に一般会計が負担することとなる額を、それぞれの会計ごとに定められた基準より算定するものである。このため、数値の分析は、それぞれの会計ごとに、数値算定書類および算定に用いた基礎資料等を検討し、最終的に一般会計等が負担することとなる額が定められた基準に基づき算定され、適切に見込まれているかどうかを基本に、関連数値との整合もふくめ確認することとなる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 「将来負担比率」の算定に用いるC、D、E、F、Hに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)と「公営企業決算状況調査表(決算統計)」のほか、下記のデータ(※)が必要となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
C | 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
D | 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
E | 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
F | 地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
H | 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の算定に用いるJ、Kに関する数値は、個別の項目ごとの確実な歳入見込額および個別の地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の合計を正確に見積り、一般会計等の将来負担を軽減するものである。このため、数値の分析は、それぞれの項目ごとに、数値算定書類および算定に用いた基礎資料等を検討し、一般会計等の将来負担を軽減することとなる額が定められた基準に基づき算定され、適切に見込まれているかどうかを基本に、関連数値との整合もふくめ確認することとなる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※)別途入手が必要なもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 一般会計決算書、一般会計予算書等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 各特別会計、組合、団体の決算書、予算書、関係書類等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 数値算定書類および算定に用いた基礎資料等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 | 「将来負担比率」の算定に用いるJ、Kに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)、「公営企業決算状況調査表(決算統計)」、普通交付税算定台帳のほか、下記のデータ(※)が必要となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
J | 特定の歳入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
K | 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※)別途入手が必要なもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 数値算定書類および算定に用いた基礎資料等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率は、現実に存在する会計を単位に算定するものとされているため、上記データに加え、以下のデータとの数値突合等の分析も必要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 「将来負担比率」は、比率の対象範囲を地方独立行政法人、地方公社、第三セクターまで拡大したものであるが、標準財政規模(補正値)を分母とするもので、将来負担を一般会計等(普通会計)との関係で把握しようとする比率である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 一般会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 普通会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 公営企業会計以外の公営事業会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 公営企業会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 | 一部事務組合、広域連合に係る決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6 | 地方独立行政法人、地方公社、第三セクターに係る決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
健全化判断比率 | 将来負担比率の対象範囲 | 範囲は | の部分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | 地方公共団体 | 一部事務組合 | 地方公社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
一般会計 | 特別会計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
うち公営企業会計 | 広域連合 | 第三セクター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
普通会計 | 公営事業会計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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