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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 5-4  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  5 比率分析データ    
  将来負担比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「将来負担比率」の分析のために必要なデータは以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  「将来負担比率」の分析のために必要なデータ  
   
   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
  「将来負担比率」は、決算統計資料のみでは分析できない。   1 「将来負担比率」の算定に用いるA、B、I、Lに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されている。      
             
                                                                               
    必要となる資料は、「普通会計の決算統計(地方財政状況調査表)」、「公営企業の決算統計(公営企業決算状況調査表)」、普通交付税算定台帳のほか、右記の「(※)別途入手が必要なもの」である。                                                                            
                                                                               
        A 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高    
        B 債務負担行為に基づく支出予定額                                    
        I 前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く)      
               
        L 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)                    
                                                                               
                                                                               
    「将来負担比率」の算定に用いるA、B、I、Lに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されているため、各表の関連数値との整合を確認し分析する。                                                                            
      2 「将来負担比率」の算定に用いるGは、「連結実質赤字比率」の算定に用いた連結実質赤字額である。      
             
                                                                               
                                                                               
        G 連結実質赤字額                                                    
                                                                               
                                                                               
    「将来負担比率」の算定に用いるG、Mは、それぞれ「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」の算定に用いた数値である。                                                                            
      3 「将来負担比率」の算定に用いるMは、「実質公債費比率」の算定に用いた数値である。      
             
                                                                               
                                                                               
        M 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額                  
    「将来負担比率」の算定に用いるC、D、E、F、Hに関する数値は、最終的に一般会計が負担することとなる額を、それぞれの会計ごとに定められた基準より算定するものである。このため、数値の分析は、それぞれの会計ごとに、数値算定書類および算定に用いた基礎資料等を検討し、最終的に一般会計等が負担することとなる額が定められた基準に基づき算定され、適切に見込まれているかどうかを基本に、関連数値との整合もふくめ確認することとなる。                                                                            
                                                                               
                                                                               
      4 「将来負担比率」の算定に用いるC、D、E、F、Hに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)と「公営企業決算状況調査表(決算統計)」のほか、下記のデータ(※)が必要となる。      
             
             
                                                                               
                                                                               
        C 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額      
               
        D 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額      
               
        E 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額                      
        F 地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額      
               
               
               
        H 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額      
               
                                                                               
    「将来負担比率」の算定に用いるJ、Kに関する数値は、個別の項目ごとの確実な歳入見込額および個別の地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の合計を正確に見積り、一般会計等の将来負担を軽減するものである。このため、数値の分析は、それぞれの項目ごとに、数値算定書類および算定に用いた基礎資料等を検討し、一般会計等の将来負担を軽減することとなる額が定められた基準に基づき算定され、適切に見込まれているかどうかを基本に、関連数値との整合もふくめ確認することとなる。                                                                            
          (※)別途入手が必要なもの                                              
                                                                               
            1 一般会計決算書、一般会計予算書等      
            2 各特別会計、組合、団体の決算書、予算書、関係書類等      
            3 数値算定書類および算定に用いた基礎資料等      
                                                                               
                                                                               
      5 「将来負担比率」の算定に用いるJ、Kに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)、「公営企業決算状況調査表(決算統計)」、普通交付税算定台帳のほか、下記のデータ(※)が必要となる。      
             
             
                                                                               
                                                                               
        J 特定の歳入見込額                                                  
        K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額                      
                                                                               
                                                                               
          (※)別途入手が必要なもの                                              
                                                                               
            1 数値算定書類および算定に用いた基礎資料等      
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
                            将来負担比率は、現実に存在する会計を単位に算定するものとされているため、上記データに加え、以下のデータとの数値突合等の分析も必要      
  「将来負担比率」は、比率の対象範囲を地方独立行政法人、地方公社、第三セクターまで拡大したものであるが、標準財政規模(補正値)を分母とするもので、将来負担を一般会計等(普通会計)との関係で把握しようとする比率である。          
                                                                               
        1 一般会計決算書および関係書類                                        
        2 普通会計に係る特別会計決算書および関係書類                            
        3 公営企業会計以外の公営事業会計に係る特別会計決算書および関係書類      
        4 公営企業会計に係る特別会計決算書および関係書類                        
        5 一部事務組合、広域連合に係る決算書および関係書類                      
        6 地方独立行政法人、地方公社、第三セクターに係る決算書および関係書類      
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
  健全化判断比率                       将来負担比率の対象範囲   範囲は       の部分  
                                                 
  将来負担比率 地方公共団体 一部事務組合 地方公社  
  一般会計 特別会計                  
  うち公営企業会計 広域連合 第三セクター  
  普通会計 公営事業会計  
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

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  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

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  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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