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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 2-5  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  2 判断比率の概要    
  公営企業における資金不足比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「公営企業における資金不足比率」の算定式、基準比率は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  健全化判断比率 資金不足比率  
   
                          ●公営企業における資金不足比率=資金の不足額/事業の規模*100  
    公営企業における    
      資金不足比率      
                          A 資金の不足額=連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額  
    公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率    
      B 事業の規模  
       
                              事業の規模(法適用企業)=   営業収益の額-受託工事収益の額      
                                                                                                   
                              事業の規模(法非適用企業)= 営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額      
                                                             
                                                                                                   
                                                                                                   
                          企業債許可制移行基準 経営健全化基準 A  
    公営企業における    
      資金不足比率     公営企業各事業 10% @公営企業各事業 20%  
                           
                                                                                                   
  健全化判断比率                       資金不足比率の対象範囲   範囲は       の部分  
                                                 
                  地方公共団体 一部事務組合 地方公社  
  公営企業における 一般会計 特別会計                  
    資金不足比率 うち公営企業会計 広域連合 第三セクター  
                  普通会計 公営事業会計  
                                                                                                   
                                                                                                   
      @ 公営競技を行う公営企業の経営健全化基準は、0%とする。                                        
                                                                                                   
      A 健全化法の成立により、地方公営企業法における財政再建の規定が削除された。                    
                                                                                                   
            健全化法では、個別公営企業の再生基準を設けず、経営健全化計画のもとでの更なる経営状況の悪化は、設立した地方公共団体の各種の健全化判断比率に反映されるため、最終的に、当該団体の財政健全化計画、財政再生計画で対応するものとしている。      
                 
                 
                                                                                                   
      B 「公営企業における資金不足比率」は、公営企業各事業ごとに算定する。                            
                                                                                                   
      C 一部事務組合における公営企業についても、資金不足比率を算定する。                            
                                                                                                   
      D 下記の法非適用の公営企業は、「公営企業における資金不足比率」の算定対象とならない。            
                                                                                                   
            1 介護サービス事業 (法非適用企業)                                                       
            2 駐車場(整備)事業 (法非適用企業)                                                       
            3 有料道路事業 (法非適用企業)                                                           
                                                                                                   
                上記1〜3の法非適用企業は、決算統計では「公営企業会計」として取り扱われているが、健全化法では「公営企業会計以外の公営事業会計」(国保事業会計等と同様の取り扱い)とされている。(則2)        
                       
                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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