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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-F  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 F  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                 
  Fは、「地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人、第三セクターなどの負債の額等のうち、一般会計等(普通会計)の負担となる額の見込額」である。     F   地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額。      
               
                 
                 
                 
                                                                               
              次に掲げる(1)〜(6)に掲げる区分に応じ、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額として、該当するすべての区分について当該区分に定める額を合計した額。      
    将来負担額の捕捉の範囲を、地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人、第三セクターにまで拡大したものである。                
                   
                                                                               
                                                                               
              ●一般会計等の負担見込額=(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)                  
                                                                               
                                                                                                   
                            (1)   地方道路公社の設立団体                                          
                                                                                                   
          (2)   土地開発公社の設立団体                                          
                                                                             
                            (3)   地方独立行政法人の設立団体                                      
                                                                                                 
          (4)   土地開発公社の出資団体                                          
                                                                             
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第四号ロに該当する団体とは、当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した法人で、「地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人」を指す。     (5)   公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に係る土地(1号土地=依頼土地)を買い取る地方公共団体で、かつ、当該土地の買取にかかる土地開発公社の債務について保証契約している団体。      
                 
                 
                                                                             
              (但し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第四項ロに該当する団体および上記(2)、(3)に掲げる団体を除く )      
                   
                                                                             
        (6)   法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体。      
                   
                   
                                                                               
  (6)に第三セクター等が含まれる。                                                                            
                                                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


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