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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 3-4-F | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 判断比率の算定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
健全化判断比率 | 将来負担比率の算定方法 F | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | Fは、「地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人、第三セクターなどの負債の額等のうち、一般会計等(普通会計)の負担となる額の見込額」である。 | F | 地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
次に掲げる(1)〜(6)に掲げる区分に応じ、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額として、該当するすべての区分について当該区分に定める額を合計した額。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担額の捕捉の範囲を、地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人、第三セクターにまで拡大したものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●一般会計等の負担見込額=(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) | 地方道路公社の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 土地開発公社の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | 地方独立行政法人の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) | 土地開発公社の出資団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第四号ロに該当する団体とは、当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した法人で、「地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人」を指す。 | (5) | 公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に係る土地(1号土地=依頼土地)を買い取る地方公共団体で、かつ、当該土地の買取にかかる土地開発公社の債務について保証契約している団体。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(但し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第四項ロに該当する団体および上記(2)、(3)に掲げる団体を除く ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(6) | 法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | (6)に第三セクター等が含まれる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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