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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-F(6)  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 F(6)  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                 
  F(6)において一般会計等の負担見込額として算定される損失補償債務等負担見込額とは、地方公共団体の損失補償債務と保証債務(地方道路公社、土地開発公社、地方独立法人に対する保証債務を除く)に係る一般会計等負担見込額である。   F(6) 法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体。      
           
                 
                 
                 
                                                                               
                                                                               
                                                                               
          ○一般会計等の負担見込額=1+2+3+4                                  
                                                                               
                       
                                                                                                   
  地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等には、地方公共団体が出資している会社法人や、地方公共団体が出捐している財団法人等の民法法人のほか、損失補償のみを行っている法人も含まれる。       1 地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償債務等負担見込額        
                     
                                                                               
                                                                               
              地方公共団体の法人への財政援助として金融機関からの借入れに対し、地方公共団体が損失補償契約を締結している場合の損失補償債務等負担見込額は、(1)または(2)のいずれかの方法により算定する。      
                   
                   
                                                                               
                                                                               
              (1) 標準評価方式                                                
                                                                                                   
                                    @ 財務諸表評価方式                                          
                                                                                                   
                                    A 外形事象評価方式                                          
                                                                                                   
                                    B 格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  (2) 個別評価方式                                                
                                                                                                   
                                    @ 資産債務個別評価方式                                      
                                                                                                   
                                    A 経営計画個別評価方式                                      
                                                                                                   
                                    B 損失補償付債務償還費補助評価方式                          
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              2 林業公社に対する超長期貸付に関する損失補償債務等負担見込額        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    林業公社については、長期の事業であり、適正な純資産または債務超過額の算定を行う必要があるため、算定方法の特例を適用する。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                              3 公的信用保証、制度融資等に係る損失補償による損失補償債務等負担見込額        
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    「公的信用保証、制度融資等に係る損失補償」については、条例、契約、要綱等の定めにより、公的信用保証または制度融資が、一定の条件を満たす不特定多数を対象として行われているものを対象とする。      
                                         
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                              4 その他の形態の損失補償、債務保証による損失補償債務等負担見込額        
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    「その他の形態の損失補償、債務保証」については、上記1〜3に該当しない損失補償(金銭消費貸借契約に係る損失以外の損失を補償するもの等)や、個人に対する債務保証を対象とする。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 5種類 ・ 14ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


    5. 自治体財政分析グラフ ・・ わかりやすいグラフで、団体の財政状況の推移を表示します。

         ⇒ 積立基金合計。地方債合計、実質債務合計、将来にわたる財政負担額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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-- 財政資料集 (47)

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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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