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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-F(6)-1  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 F(6)-1  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                 
  F(6)-1の地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等には、地方公共団体が出資している会社法人や、地方公共団体が出捐している財団法人等の民法法人のほか、損失補償のみを行っている法人も含まれる。   F(6) 法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体。      
           
                 
                 
                 
                                                                               
        F(6)-1 地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等                
                                                                               
                                                                               
          1 地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償債務等負担見込額        
                     
                                                                               
                                                                                                   
                                  地方公共団体の法人への財政援助として金融機関からの借入れに対し、地方公共団体が損失補償契約を締結している場合の損失補償債務等負担見込額は、(1)または(2)のいずれかの方法により算定する。      
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    ○一般会計等の負担見込額=1または2                            
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  (1) 標準評価方式                                                
                                                                                                   
                                    @ 財務諸表評価方式                                          
                                                                                                   
                                          公表された財務諸表等から債務者区分等を判定し、損失補償債務等負担見込額を算定する方式        
                                                 
                                                                                                   
                                    A 外形事象評価方式                                          
                                                                                                   
                                          経済的取引や出資地方公共団体の支援等の事象から判定し、損失補償債務等負担見込額を算定する方式        
                                                 
                                                                                                   
                                    B 格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法        
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                     1 損失補償債務等負担見込額                                  
                                                                                                   
                                        =損失補償付債務に、下記の損失補償債務算入率以上の率を乗じて算定された額        
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        A 正常償還見込債務 (10%以上)                          
                                                                                                   
                                        B 地方団体要関与債務 (30%以上)                        
                                                                                                   
                                        C 地方団体要支援債務 (50%以上)                        
                                                                                                   
                                        D 地方団体実質管理債務 (70%以上)                      
                                                                                                   
                                        E 地方団体実質負担債務 (90%以上)                      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                 
                                                                               
                                  (2) 個別評価方式                                                
                                                                                                   
                                    @ 資産債務個別評価方式                                    
                                                                                                   
                                          当該年度の前年度末時点での時価評価に基づき、損失補償債務等負担見込額を算定する方式        
                                                 
                                                                                                   
                                    A 経営計画個別評価方式                                    
                                                                                                   
  ゴーイング・コンサーンとは、事業体が将来にわたって事業を継続していくという前提のこと。                   当該年度末におけるゴーイング・コンサーンを前提とした将来キャッシュフローから損失補償債務等負担見込額を算定する方式        
                             
                             
                                                                               
                B 損失補償付債務償還費補助評価方式                        
                                                                                                   
                                          当該年度前三年度の補助実績等企業債に係る将来負担額の算定方法に準じて損失補償債務等負担見込額を算定する方式        
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                     2 損失補償債務等負担見込額                                  
                                                                                                   
                                        =上記個別評価方式により算定された損失補償債務等負担見込額        
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




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