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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-F(1)  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 F(1)  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                 
  地方道路公社の設立団体の場合は、右記により算定した額を設立団体の将来負担に算入する。   F(1) 地方道路公社の設立団体      
           
                 
                 
                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                  当該地方道路公社の比率算定年度の前年度末日における借入金(設立団体からの借入金および道路整備特別措置法第十二条に規定する認可を受けていない指定都市高速道路の新設または改築に係る借入金を除く)の残高が次の1、2の合算額を超える場合の当該超える額。      
                     
                     
                     
                     
                                                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    ○一般会計等の負担見込額=借入金の残高(設立団体からの借入金等を除く)-(1+2)が正数の場合の額      
                                         
                                                                                                   
                                      (共同で設立した法人の場合は、設立団体間で按分方法を適切に定めて按分した額)      
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  1 道路整備特別措置法第10条および第12条に規定する道路の新設または改築に係る業務(道路整備特別措置法上の有料道路事業)      
                                           
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        △借入金の償還に充当可能な額=(※)+道路事業損失引当金      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        料金の徴収期間内の収入見込額から、料金の徴収期間内の支出見込額と比率算定年度以降の借入金見込額を差し引いた額を、路線ごとに合算した額(※)に当該借入金の償還額に充てることができる道路事業損失引当金を加算した額。      
                           
                         
                         
                                                                               
                                                                               
                      (※)=A-B-C*{(D-E)/(F-G)の比率算定年度前3ヵ年平均}      
                                                                               
                                                                                                   
                                            A   路線ごとに国土交通大臣に提出している収支予算明細上の、比率算定年度以降の収入予定額      
                                                     
                                            B   Aに掲げる収支予算の明細上の、比率算定年度以降の支出予定額      
                                                     
                                            C   Aに掲げる収支予算の明細上の、比率算定年度以降の借入予定額      
                                                     
                                            D   当該年度における路線ごとの収入額                    
                                            E   当該年度における路線ごとの支出額                    
                                            F   当該年度におけるAに掲げる収支予算の明細上の収入額      
                                                     
                                            G 当該年度におけるAに掲げる収支予算の明細上の支出額      
                                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  2 1に掲げる業務以外の業務(道路運送法上の有料道路事業など)      
                                           
                                                                                                   
                                        事業実施見込期間内の収入見込額から、事業実施見込期間内の支出見込額を差し引いた額を、事業ごとに合算した額。      
                                             
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        △借入金の償還に充当可能な額=A-Bの事業ごとの合算額      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                            A   事業実施見込期間内の収入見込額(比率算定年度前3ヵ年の収入の実績を考慮して算定)      
                                                     
                                                                                                   
                                            B   事業実施見込期間内の支出見込額(比率算定年度前3ヵ年の支出の実績を考慮して算定)      
                                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                            事業実施見込期間の計算は、経済的残存使用年数(当該事業における主要な固定資産について、物理的、経済的にあと何年間使用できるかを自主的に見積もった年数)等を用いる。      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                            収入見込額および支出見込額の算定は、原則として比率算定年度前3ヵ年の収入および支出の実績を考慮して算定する。      
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


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     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


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