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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-2  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定    
  連結実質赤字比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「連結実質赤字比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  連結実質赤字比率 ●連結実質赤字比率={(A+B)-(C+D)}/E  
   
   
                          但し、連結実質赤字額=(A+B)-(C+D)>0の場合の額  
    全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率    
       
                                                                               
                            A 一般会計および公営企業以外の特別会計の実質赤字の合計額              
                            B 公営企業の特別会計の資金の不足額の合計額                          
                            C 一般会計および公営企業以外の特別会計の実質黒字の合計額              
                            D 公営企業の特別会計の資金の剰余額の合計額                          
                            E 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)                        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
  ※繰上充用                                                                                      
    繰上充用とは、会計年度経過後に形式収支(歳入総額-歳出総額)が赤字となる場合に、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足に充てること。     Aの算定は、下記1による (A=各会計ごとの下記1の合算額)      
                                                                               
                                                                               
          1 一般会計および公営企業以外の特別会計の実質赤字額                
            =A+(B+C)>0の場合の額                                              
                                                                               
                                                                               
    会計年度独立の原則の例外の非常手段であり、繰上充用は、会計年度経過後の4月1日から出納閉鎖期の5月31日までの間に行わなければならない。               A   繰上充用額 歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額              
                                               
                                                                               
                                                                               
                        繰上充用額=形式赤字額+翌年度に繰り越すべき財源          
                                                                               
                        1 形式赤字額=(歳入総額-歳出総額)が負数の場合の額        
                                            2 翌年度に繰り越すべき財源                              
                                              =継続費逓次繰越額+繰越明許費繰越額+事故繰越繰越額-未収入特定財源        
  ※支払繰延                                        
    支払繰延とは、当該年度末までに発生した債務の支払が当該年度内にできない場合、翌年度以降の予算で支払を行うために支出を繰り延べること。                                                                            
                                                                               
                  B   支払繰延額 実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額              
                                               
                  C   事業繰越額 実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額              
                                               
                                                                               
                                                                                                   
                            Bの算定は、下記の1と2による (B=各企業会計ごとの下記1+2の合算額)      
  ※事業繰越                                                                                      
    事業繰越とは、歳入不足等の事情から、当該年度において支出負担行為が行えない場合、当該年度の当該歳出経費を不要額とし、翌年度の歳出予算に新たに当該歳出経費を計上すること。                                                                            
          1 資金の不足額(法適用企業)=(A+B)-(C+D)>0の場合の額                
                                                                               
                                                                               
                  A 流動負債-当年度同意等債で未借入または未発行の額            
                  B 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高              
                                 
                  C 流動資産-翌年度に繰り越される支出の財源充当額                
                  D 解消可能資金不足額(仮称)                                    
                                                                                                   
                                                                                                   
  ※法適用企業               2 資金の不足額(法非適用企業)=(A+B+C)-D>0の場合の額                
    地方公営企業法の適用をうける公営企業。                                                                            
                                                                               
                                      A 繰上充用額                                                
    (1)地方公営企業法の当然適用となる事業は、水道事業、工業用水道、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の7事業。                                                                            
                                                                               
                        繰上充用額=形式赤字額+翌年度に繰り越すべき財源          
                                                                               
                        1 形式赤字額=(歳入総額-歳出総額)が負数の場合の額        
                        2 翌年度に繰り越すべき財源                              
                          =継続費逓次繰越額+繰越明許費繰越額+事故繰越繰越額-未収入特定財源        
                                                     
    (2)病院事業は、地方公営企業法の財務規定等が当然適用となる。                                                                            
                                                                               
                  B 支払繰延額+事業繰越額                                      
                  C 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高              
                                                     
    (3)上記(1)、(2)以外の公営企業は、条例等で地方公営企業法の全規定または財務規定等の適用を定め、法適用企業となる。               D 解消可能資金不足額(仮称)                                    
                                                                               
                      上記1、2の解消可能資金不足額の算定方法      
                           
                                                                               
                                                                               
                            Cの算定は、下記1による (C=各会計ごとの下記1の合算額)      
    法適用企業の経理は、複式簿記による企業会計。                                                                            
                                                                               
          1 一般会計および公営企業以外の特別会計の実質黒字額                
                                =A-B-C>0の場合の額                                              
  ※法非適用企業                                                                                  
    公営企業のうち、法適用企業以外の公営企業。地方公営企業法を適用せず、地方自治法、地方財政法等の適用を受ける。                                                                            
                  A   歳入総額                                                
                  B   歳出総額                                                
                  C   翌年度に繰り越すべき財源                                  
                                                                               
                                                                               
                                              翌年度に繰り越すべき財源                              
    経理は、単式簿記による官公庁会計。                       =継続費逓次繰越額+繰越明許費繰越額+事故繰越繰越額-未収入特定財源        
                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                            Dの算定は、下記の1と2による (D=各企業会計ごとの下記1+2の合算額)  
                                                                                                   
                                                                                                   
                              1 資金の剰余額(法適用企業)=A-(B+C)>0の場合の額                    
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      A 流動資産-翌年度に繰り越される支出の財源充当額                
                                      B 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高              
                                                     
                                      C 流動負債-当年度同意等債で未借入または未発行の額            
                                                                                                   
                                                                                                   
                              2 資金の剰余額(法非適用企業)=A-(B+C)>0の場合の額                  
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      A 歳入総額-翌年度に繰り越される支出の財源充当額                
                                      B 歳出総額                                                  
                                      C 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高              
                                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              連結実質赤字比率の算定には、財産区にかかるもの(収支、基金等)は算入しない。      
                                     
                                                                                                   
                              上記AおよびCの算定に係る国保会計(事業勘定)、老人保健医療事業会計、介護会計(事業勘定)の実質収支額には、翌年度精算予定額を含めない。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                    決算統計では、上記会計の実質収支額は、翌年度精算予定額を含めないものと、含めるものとがあるが、当該年度の収支を算定するという原則から、翌年度精算予定額を含めない実質収支額を用いる。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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