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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-2-E  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 連結実質赤字比率の算定方法 E  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  連結実質赤字比率 ●連結実質赤字比率={(A+B)-(C+D)}/E  
   
   
                                                                                                   
  ※標準財政規模           E   標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)      
    健全化判断比率算定式の分母に用いられ、対象とする会計範囲等が異なる健全化判断比率を、一般会計等(普通会計)との関係で把握するために選択されたもの。            
                                                                               
            標準財政規模とは、標準的な状態で通常収入されるであろう地方公共団体の一般財源の規模。      
                 
                                                                               
                                                                               
              ●標準財政規模                                                
                =標準税収入額(※)+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額        
                                           
    実質赤字比率、連結実質赤字比率の算定式の分母には、標準財政規模が用いられ、実質公債費比率、将来負担比率の算定式の分母には、標準財政規模から「元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」を差し引いた標準財政規模(補正値)が用いられている。                                                                            
                                                                               
              標準税収入額(※)                                                  
              =標準税率による法定普通税+各種の税交付金+地方特例交付金          
                                                                               
                      標準税率とは、地方公共団体が課税する場合に、地方税法で定められた税率。      
                           
                                                                               
                                                                               
                                                                               
              (参考1)                                                          
              標準税収入額(※)                                                  
              =基準税額*100/75                                                
                                                                                                   
    分母に用いられるべき財源規模については、標準財政規模のほかにさまざまな方式によるものがあるが、いずれも一般会計等(普通会計)との関係でより正確な把握をめざすものである。               基準税額                                                    
                  =標準税収入額(※)*75/100                                    
                  =標準税率による法定普通税+各種の税交付金+地方特例交付金*75/100      
                       
                                                                               
                                                                               
              (参考2)                                                          
              基準財政収入額                                                  
              =標準税収入額(※)*75/100+地方譲与税+交通安全対策特別交付金      
                                  =基準税額+地方譲与税+交通安全対策特別交付金                      
    健全化判断比率の評価に当たり、比率の対象とした各会計の分析は必要だか、それらの会計を実質的、最終的に支える一般会計等(普通会計)の正確な現状分析が評価の核心となる。                                                                            
                  留保財源                                                    
                  =標準税収入額(※)*25/100                                    
                  =標準税収入額(※)-基準税額      
                                                                               
                      留保財源とは、基準財政収入額の算定において、基準財政収入額に算入されない標準税収入額(※)であり、2003年度(平成15年度)以降、都道府県、市町村とも標準税収入額(※)の25%に相当する額。      
                           
                           
                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                都道府県、市町村の留保財源率=25%                  
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  (参考3)                                                          
                                  したがって                                                        
  留保財源率と標準財政規模の関係                                                                            
              標準財政規模                                                    
    標準財政規模は、標準税収入額等(合計)+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額により定まる。このうち、地域特性等に規定される標準税収入額等(合計)と、人口によって算定される臨時財政対策債発行可能額を一定とすると、標準財政規模の変動は普通交付税によるものとなる。                                                              
                                                                 
                                                                               
              =基準税額+留保財源+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額      
                   
                                                                               
              =基準税額*100/75+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額      
                   
                                                                               
              =(基準財政収入額-地方譲与税-交通安全対策特別交付金)*100/75+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額      
                   
                   
                                                                               
    留保財源率を引き下げる場合は、普通交付税の交付団体のうち、財政基盤の弱い団体ほど普通交付税額が増え、標準財政規模が増加し、相対的に財政基盤の強い一定水準以上の団体の標準財政規模が減少する。           =標準税収入額(※)+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額    
                 
                                                                               
                                                                               
              =標準税収入額等(合計)+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額      
                   
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                      標準税収入額等(合計)      
    留保財源率の変更は、交付税の配分ルールの変更であり、国の交付税総額や各団体の標準税収入額(※)には影響を与えず、普通交付税の増減により各団体の標準財政規模を変動させるものとなる。                                                                            
                      =(基準財政収入額-地方譲与税-交通安全対策特別交付金)*100/75+地方譲与税+交通安全対策特別交付金      
                           
                                                                               
                      =標準税収入額(※)+地方譲与税+交通安全対策特別交付金      
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
                                  (参考4)                                                          
                                  ●臨時財政対策債発行可能額                                  
  臨時財政対策債発行可能額                                            
                                                                               
    臨時財政対策債発行可能額は、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず配分されるため、不交付団体にあっては臨時財政対策債発行可能額の分だけ標準財政規模が増加する。             2004(H16)年度から標準財政規模に算入されることとなったもの。臨時財政対策債発行可能額は、毎年度、総務省において算定し、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず、都道府県、市区町村に配分する。      
                     
                     
                     
                                                                               
                                                                               
                ○発行可能額=単価*各地方公共団体の人口*補正係数            
                                                                               
                                                                               
                                      臨時財政対策債は、地方交付税財源の不足を補てんするために2001(H13)年度から発行された赤字地方債。その元利償還金は、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。      
    一方、交付団体にあっては、不交付団体に配分された臨時財政対策債発行可能額総額の分だけ交付団体に配分される臨時財政対策債発行可能額総額が減少するため、その割合だけ臨時財政対策債発行可能額が縮小され、標準財政規模が減少する。                    
                       
                                                                               
                                                                               
                    本来、基準財政需要額に算定されるべき額を臨時財政対策債に振り替えるため、臨時財政対策債発行可能額の分だけ自治体の基準財政需要額を切り下げる。      
                         
                         
                                                                               
                    (普通交付税の算定方法)                                      
                                                                               
                    交付基準額= (振替前基準財政需要額-臨時財政対策債発行可能額)-基準財政収入額      
                                     
                                                                                                   
    このため、健全化判断比率は、従前の普通交付税の算定方法と比べ、不交付団体は「低め」に、交付団体は「高め」に算出される。                 交付決定額= 交付基準額-交付調整額                          
                                                                               
                                交付調整額                                    
                                  交付税総額と交付基準総額の差額を均等に割り落とした額。      
                                       
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


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     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


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     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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