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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 4-1  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  4 解消可能額算定    
  解消可能資金不足額  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「解消可能資金不足額」の算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●公営企業における解消可能資金不足額=@+A  
    公営企業における    
    解消可能資金不足額  
            の算定方法   解消可能資金不足額=計画赤字額+特定の地方債現在高  
                             
  ※解消可能資金不足額                                                                            
                                                                                                   
    解消可能資金不足額とは、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足のうち解消可能なものを資金不足額に算入しない取扱い。       @ 計画赤字額                                                    
                                                                               
                                                                               
            対象となる企業                                                    
                                                                               
              公営企業に限られ、下記の(1)〜(3)の方式ごとに対象となる企業が定められている。        
                     
                                                                                                   
  ※解消可能資金不足額 計画赤字額が算定できるのは、公営企業に限られ、(1)〜(3)の方式ごとに、「対象となる企業」を定めている。                                                                            
            計画赤字額は、次のいずれかの方式で算定した額                      
                                                                               
                                                                               
                (1)累積償還償却差額算定方式        
                                                                                                   
  ※解消可能資金不足額 計画赤字額は、地方独立行政法人、地方公社、第三セクターには適用されない。             (2)減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式        
                                                                               
                (3)個別計画策定算定方式        
                                                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              A 資金不足額に算定されている特定の地方債の現在高のうち退職手当債等の現在高        
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  ・建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債のうち、経常収支が黒字の企業が発行した地方債で客観的に解消可能と認められるもの。      
                                       
                                       
                                                                                                   
                                  ・法定計画の策定に基づいて許可された退職手当債やそれに準じて取り扱うことができる地方債(未稼働資産等整理債等)。      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  ※事業として土地の販売を行う企業(公営企業のみ)については、特例として、売出しを開始した土地の売却による収入の見込額を黒字要素として解消可能資金不足額に算入する。        
                                         
                                         
                                                                                                   
                                  ※資金不足を解消するための一般会計からの基準外繰出は、資金不足額に算入しない。        
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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-- 財政資料集 (47)

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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

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        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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