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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 4-4  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  4 解消可能額算定    
  計画赤字額(3) 個別計画策定算定方式  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「計画赤字額(3)」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●計画赤字額(3)=(3)  
    公営企業における    
  解消可能資金不足額  
  (計画赤字額)   個別計画策定算定方式  
            の算定方法    
                                                                                                   
  ※計画赤字額                 対象となる企業                                                    
    計画赤字額とは、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足のうち長期の経営により解消可能なものを控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。                                                                            
            対象事業 対象期間      
                 
              公共下水道事業 (法適用企業および法非適用企業) 15年以内      
                   
                                                                               
            上記事業のうち、                                                    
                                                                               
              1 未利用施設に係る資本費負担を抱える企業(部分供用を行っている企業)      
                                         
                                  2 全面供用をしていても料金収入が平年度化(成熟)していない企業      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                個別計画策定算定方式                                            
                                                                                                   
                                  「個別計画策定算定方式」とは、実際に生じている資金不足について、個別の経営計画に基づき算定した、施設の耐用年数期間内に計画的に解消しうる部分にかかる額の全部又は一部を、控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。      
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                採用期間                                                          
                                                                                                   
                                  個別計画策定算定方式の採用は、供用開始から料金収入平年度化までの15年間に限られる。      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              (3) 個別計画策定算定方式による                                      
                                  解消可能資金不足額(計画赤字額)                                  
                                                                                                   
                                  =計画上の当該年度の前年度の資金不足額に、2.5を計画期間中の各年度の中で最大の資金不足額対元利償還金比率で除して得た額を乗じて得た額      
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      現行の公営企業繰出基準を前提とした変更を加えた試算に基づけば、最高時点で資金不足額は元利償還金の1.7倍程度と見込まれるるところであり、最高時点で、その1.5倍に相当する元利償還金の2.5倍をピーク(供用開始後15年以内における資金不足額が元利償還金の2.5倍を超える場合は、超える割合により割落とす)とする。      
                                           
                                           
                                           
                                           
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                              (4) 基礎控除額算定方式による                                        
                                  解消可能資金不足額(計画赤字額)                                  
                                                                                                   
                                  =基礎控除額(未利用施設に係る利払いの累計額)+累積償還・償却差額      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  基礎控除額算定方式は、個別計画策定算定方式に代えて採用できる算定方式であり、未利用施設に係る利払いの累計額と、計画赤字額(1)の累積償還償却差額算定方式による累積償還・償却差額との合計を解消可能資金不足額(計画赤字額)とするものである。      
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                    基礎控除額算定方式が採用できるのは、公共下水道事業のみであり、基礎控除額が控除できるのは、供用開始から15年度目までである。      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    基礎控除額=Σ(当該年度の前年度までの各年度の未利用施設分利子相当額)-Σ(当該年度までの未利用施設分利子平準化債発行額)        
                                           
                                           
                                                                                                   
                                        各年度の未利用施設分利子相当額=各年度の地方債の利払い額*(45%-供用開始後年数*3%)        
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      個別の経営計画については、監査委員等が適正性を判断する。      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


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     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


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     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


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