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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 4-3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 解消可能額算定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計画赤字額(2) 減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「計画赤字額(2)」の算定式と算定方法は以下のとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●計画赤字額(2)=(2a)+(2b) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公営企業における | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能資金不足額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(計画赤字額) | 減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
の算定方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※計画赤字額 | 対象となる企業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計画赤字額とは、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足のうち長期の経営により解消可能なものを控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対象事業 | 残存耐用年数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
相当年数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
主に路面交通事業を営む鉄軌道事業 (法適用企業) | 25年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
主に地下鉄事業を営む鉄軌道事業 (法適用企業) | 45年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公共下水道事業 (法適用企業および法非適用企業) | 45年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※非対象事業 | 対象とならない事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
左記の事業は、減価償却費をまかなうよう料金設定する総括原価主義であること等から、対象としない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 水道事業(簡易水道事業を含む)および工業用水道事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 電気事業、ガス事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式」とは、施設の利用および料金収入が平年度化(安定)し、減価償却前経常利益が出ている場合に、それまでに発生した資金不足について、当該利益で施設の耐用年数期間内に計画的に解消しうる部分にかかる額を客観的に算定し、控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(法適用企業) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能資金不足額(計画赤字額) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=負債の解消可能額のうち、流動負債の解消に充てる額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
固定負債・借入資本金と流動負債の割合に応じ、負債の解消可能額(減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間)を比例で配分する。うち、流動負債の解消に充てる分が解消可能資金不足額(計画赤字額)となる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2a) | 法適用企業における | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式による | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能資金不足額(計画赤字額) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=解消可能流動負債額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=流動負債額*解消可能負債率(e) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
={流動負債額/負債総額(固定負債・借入資本金額+流動負債)}*減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能負債率(e) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間/負債総額(固定負債・借入資本金額+流動負債) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(法非適用企業) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※繰上充用額 | 解消可能資金不足額(計画赤字額) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
繰上充用額とは、前年度歳入が歳出に不足し、当該年度の歳入を繰り上げて充てた額 | =負債の解消可能額のうち、繰上充用額の解消に充てる額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
企業債残高と繰上充用額の割合に応じ、負債の解消可能額(減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間)を比例で配分する。うち、繰上充用額の解消に充てる分が解消可能資金不足額(計画赤字額)となる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2b) | 法非適用企業における | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式による | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能資金不足額(計画赤字額) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=解消可能実質赤字額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=繰上充用額*解消可能負債率(e) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
={繰上充用額/負債総額(企業債残高+繰上充用額)}*減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解消可能負債率(e) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間/負債総額(企業債残高+繰上充用額) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
減価償却前経常利益相当額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
≒経常収益-支払利息-維持管理費等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
残存償却年数相当期間は、事業別・類型別に上記の「残存耐用年数」を用いる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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