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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 4-3  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  4 解消可能額算定    
  計画赤字額(2) 減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「計画赤字額(2)」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          ●計画赤字額(2)=(2a)+(2b)  
    公営企業における    
  解消可能資金不足額  
  (計画赤字額)   減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式  
            の算定方法    
                                                                                                   
  ※計画赤字額                 対象となる企業                                                    
    計画赤字額とは、公営企業の資金不足額を算定する際に、実際に生じている資金不足のうち長期の経営により解消可能なものを控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。                                                                            
            対象事業 残存耐用年数      
            相当年数      
              主に路面交通事業を営む鉄軌道事業 (法適用企業) 25年      
                   
              主に地下鉄事業を営む鉄軌道事業 (法適用企業) 45年      
                   
              公共下水道事業 (法適用企業および法非適用企業) 45年      
                   
                                                                                                   
  ※非対象事業                 対象とならない事業                                                
    左記の事業は、減価償却費をまかなうよう料金設定する総括原価主義であること等から、対象としない。                                                                            
                                                                               
              1 水道事業(簡易水道事業を含む)および工業用水道事業                
              2 電気事業、ガス事業                                              
                                                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式              
                                                                                                   
                                  「減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式」とは、施設の利用および料金収入が平年度化(安定)し、減価償却前経常利益が出ている場合に、それまでに発生した資金不足について、当該利益で施設の耐用年数期間内に計画的に解消しうる部分にかかる額を客観的に算定し、控除する(公営企業の資金不足額に算入しない)取扱い。      
                                       
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                            (法適用企業)                                                          
                                                                                                   
                                                                                                   
                              解消可能資金不足額(計画赤字額)                                      
                              =負債の解消可能額のうち、流動負債の解消に充てる額                    
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  固定負債・借入資本金と流動負債の割合に応じ、負債の解消可能額(減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間)を比例で配分する。うち、流動負債の解消に充てる分が解消可能資金不足額(計画赤字額)となる。      
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                              (2a) 法適用企業における                                              
                                  減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式による      
                                  解消可能資金不足額(計画赤字額)                                  
                                                                                                   
                                  =解消可能流動負債額      
                                  =流動負債額*解消可能負債率(e)      
                                  ={流動負債額/負債総額(固定負債・借入資本金額+流動負債)}*減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      解消可能負債率(e)                                            
                                      =減価償却前経常利益*残存償却年数相当期間/負債総額(固定負債・借入資本金額+流動負債)      
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                            (法非適用企業)                                                      
                                                                                                   
                                                                                                   
  ※繰上充用額               解消可能資金不足額(計画赤字額)                                      
    繰上充用額とは、前年度歳入が歳出に不足し、当該年度の歳入を繰り上げて充てた額       =負債の解消可能額のうち、繰上充用額の解消に充てる額                
                                                                               
                                                                               
              企業債残高と繰上充用額の割合に応じ、負債の解消可能額(減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間)を比例で配分する。うち、繰上充用額の解消に充てる分が解消可能資金不足額(計画赤字額)となる。      
                                       
                                       
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                              (2b) 法非適用企業における                                            
                                  減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式による      
                                  解消可能資金不足額(計画赤字額)                                  
                                                                                                   
                                  =解消可能実質赤字額      
                                  =繰上充用額*解消可能負債率(e)      
                                  ={繰上充用額/負債総額(企業債残高+繰上充用額)}*減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間      
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      解消可能負債率(e)                                            
                                      =減価償却前経常利益相当額*残存償却年数相当期間/負債総額(企業債残高+繰上充用額)      
                                           
                                                                                                   
                                      減価償却前経常利益相当額                                    
                                      ≒経常収益-支払利息-維持管理費等      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                      残存償却年数相当期間は、事業別・類型別に上記の「残存耐用年数」を用いる。      
                                           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

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  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




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