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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 3-3-D | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 判断比率の算定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
健全化判断比率 | 実質公債費比率の算定方法 D | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
実質公債費比率 | ●実質公債費比率={(A+B)-(C+D)}/(E-D)の3ヵ年平均 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | Dは、「当該年度の元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の合計」である。 | D | 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額=(1)+(2) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | Dの算定は、普通交付税算定台帳に記載された数値に基づいて行う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) | 算入公債費の額=下記@+A+B | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | (1)の算入公債費の額の算定は、@、Aは、交付税算定台帳に記載されている値であり、Bは、交付税算定台帳に記載されている値のうち、Bに係る部分について算定する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
@ | 災害復旧等に係る基準財政需要額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公債費に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(交付税算定台帳に記載されている値) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
A | 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業費補正に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(交付税算定台帳に記載されている値) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B | 密度補正により基準財政需要額に算入された公債費 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「A 地方債の元利償還金」および満期一括償還地方債の元金償還金相当額にかかる支出額について、密度補正に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | (2)の算入準公債費の額の算定は、@、A、Bとも、交付税算定台帳に記載されている値のうち、一般会計等以外の会計に係る部分についてそれぞれに該当する額を算定する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 算入準公債費の額=下記@+A+B | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地方債に係る準元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
@ | 災害復旧等に係る基準財政需要額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「B 準元利償還金」から満期一括償還地方債の元金償還金相当額を除いた支出額について、公債費に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 普通交付税算定台帳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総務省による各地方公共団体の基準財政需要額および基準財政収入額の積算内容、普通交付税決定額等の算定内容を示した一覧表。 | A | 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「B 準元利償還金」から満期一括償還地方債の元金償還金相当額を除いた支出額について、事業費補正に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B | 密度補正により基準財政需要額に算入された公債費 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
各地方公共団体に交付申請すれば入手可能。(行政文書開示請求等を要する場合もある) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「B 準元利償還金」から満期一括償還地方債の元金償還金相当額を除いた支出額について、密度補正(地方債の元利償還金額を基礎として算入されたものに限る)に算入された基礎数値に算入率を乗じた数値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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