財政統計研究所 <健全化判断比率　判断基準一覧(1)>


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財政統計資料館(展示資料8)

健全化判断比率ハンドブック

1-1

1　判断基準一覧等　　

判断基準　(1)

資料作成　財政統計研究所

「起債許可団体」、「財政健全化団体」、「財政再生団体」となる基準は以下のとおりです。

健全化判断比率

地方債許可制移行基準

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

都　A/2%

都　(A+2.5)/2%

②都　　A%

道府県　2.5%

道府県　3.75%

道府県　　5%

①市区町村　2.5～10%

①市区町村 11.25～15%

市区町村　20%

連結実質赤字比率

都　(A+2.5)/2+5%

都　A+10%　※

道府県　8.75%

道府県　15%　※

①市区町村 16.25～20%

市区町村　30%　※

実質公債費比率

都道府県　18%

都道府県　25%

都道府県　35%

市区町村　18%

市区町村　25%

市区町村　35%

将来負担比率

都道府県・政令市　400%

市区町村　350%

　　①　標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説①により算定する。

　　②　東京都に適用する比率(A)は、下記の解説②により算定する。

　　※　「連結実質赤字比率の財政再生基準」は、2011年度決算から適用される、2012年度以降の基準比率。

※「連結実質赤字比率の財政再生基準」の3年間の経過的な基準は、下表のとおりです。

連結実質赤字比率

2008年度(H20決算)～

2010年度(H22決算)

2011年度(H23決算)～

(経過措置)

(本則)

財政再生基準

都　A+20%

都　A+15%

都　A+10%

道府県　25%

道府県　20%

道府県　15%

市区町村　40%

市区町村　35%

市区町村　30%

2009年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率の健全化判断基準は、下表のとおりです。

2008年度(H20決算)に基づく、2009年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率の健全化判断基準

健全化判断比率

地方債許可制移行基準

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

都　4.12%

都　5.37%

②都　　8.24%

道府県　2.5%

道府県　3.75%

道府県　　5%

①市区町村　2.5～10%

①市区町村 11.25～15%

市区町村　20%

連結実質赤字比率

都　10.37%

都　28.24%

道府県　8.75%

道府県　25%

①市区町村 16.25～20%

市区町村　40%

　　①　標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説①により算定する。

　　②　2009年度の東京都に適用する比率の算定式は、下記の解説⑥のとおり。

2010年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率の健全化判断基準は、下表のとおりです。

2009年度(H21決算)に基づく、2010年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率の健全化判断基準

健全化判断比率

地方債許可制移行基準

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

都　4.28%

都　5.53%

②都　　8.57%

道府県　2.5%

道府県　3.75%

道府県　　5%

①市区町村　2.5～10%

①市区町村 11.25～15%

市区町村　20%

連結実質赤字比率

都　10.53%

都　28.57%

道府県　8.75%

道府県　25%

①市区町村 16.25～20%

市区町村　40%

　　①　標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説①により算定する。

　　②　2010年度の東京都に適用する比率の算定式は、下記の解説⑦のとおり。

①

標準財政規模が500億円未満の団体について、上記比率の範囲内の比率を適用する。標準財政規模が500億円以上の団体は、上記比率の最低比率を適用する。

標準財政規模が500億円未満の団体に適用される比率(B)は、次の算式により算定する。

比率(B)=(20+C/当該団体の標準財政規模)/2

上記Cは、次の算式により算定する。

標準財政規模200～500億円未満の団体

C=(当該団体の標準財政規模+1000億円)/120

標準財政規模50～200億円未満の団体

C=(当該団体の標準財政規模+100億円)/30

標準財政規模50億円未満の団体

C=(当該団体の標準財政規模)/10

②　東京都に適用する比率(A)は、次の算式により算定する。

比率(A)=

(東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模

③　「実質赤字比率の財政再生基準」は、地方財政再建促進特別措置法(旧法)の基準と同率に設定。

④

「実質公債費比率の地方債許可制移行基準、早期健全化基準、財政再生基準」も健全化法成立前の地方債協議・許可制度の各基準と同率に設定。

(なお、一部事務組合や地方開発事業団などの組合については、構成団体または設置団体に実質公債費比率が18%以上の団体が含まれる場合、当該組合は起債許可団体に移行する。)

⑤

2008年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2008年8月20日　財政統計研究所試算)

比率(A)=

(東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模

｛(3,134,569,199+86,841,148)*5%+918,834,947*20%｝/(4,053,404,146+86,841,148)

8.32891488940848・・・・・・・・・・・・・・

8.33 (小数点以下第3位を四捨五入)

単位(千円)

参照資料

東京都の道府県分にかかる標準財政規模

3,134,569,199

(平成20年度東京都予算概要)

東京都の23区分にかかる標準財政規模

918,834,947

(差引　3-1)

東京都の標準財政規模

4,053,404,146

(平成19年度地方交付税等関係計数資料)

東京都の臨時財政対策債発行可能額

86,841,148

⑥

2009年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2009年8月5日　財政統計研究所試算)

比率(A)=

(東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模

｛(3,244,058,848+105,767,962)*5%+924,522,270*20%｝/(4,168,581,118+105,767,962)

8.24443179310942・・・・・・・・・・・・・・

8.24 (小数点以下第3位を四捨五入)

単位(千円)

参照資料

東京都の道府県分にかかる標準財政規模

3,244,058,848

(平成21年度東京都予算概要)

東京都の23区分にかかる標準財政規模

924,522,270

(差引　3-1)

東京都の標準財政規模

4,168,581,118

(平成20年度地方交付税等関係計数資料)

東京都の臨時財政対策債発行可能額

105,767,962

⑦

2010年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2010年8月31日　財政統計研究所試算)

比率(A)=

(東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模

｛(2,423,906,134+213,665,715)*5%+822,376,371*20%｝/(3,246,282,505+213,665,715)

8.56526883659548・・・・・・・・・・・・・・

8.57 (小数点以下第3位を四捨五入)

単位(千円)

参照資料

東京都の道府県分にかかる標準財政規模

2,423,906,134

(平成22年度東京都予算概要)

東京都の23区分にかかる標準財政規模

822,376,371

(差引　3-1)

東京都の標準財政規模

3,246,282,505

(平成21年度地方交付税等関係計数資料)

東京都の臨時財政対策債発行可能額

213,665,715

(平成21年度の東京都の標準財政規模の大幅な減少は、主に法人二税の減収によるものです。)

(平成21年度の臨時財政対策債発行可能額の倍加は、国の総枠拡大措置によるものです。)

※

東京都に適用する比率(A)は、算定の基礎となるデータから、各年度ごとに算定する。

財政統計研究所


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