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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定    
  将来負担比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「将来負担比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
    一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(補正値)に対する比率     A 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高    
                                                                               
        B 債務負担行為に基づく支出予定額                                    
                                                                               
                            C 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額      
                                   
                                                                                                   
                            D 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額      
                                   
                                                                                                   
                            E 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額                      
                                                                                                   
                            F 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額      
                                   
                                   
                                                                                                   
                                  (1) 地方道路公社の設立団体                                      
                                                                                                   
                                  (2) 土地開発公社の設立団体                                      
                                                                                                   
                                  (3) 地方独立行政法人の設立団体                                  
                                                                                                   
                                  (4) 土地開発公社の出資団体                                      
                                                                                                   
                                  (5) 公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に係る土地(1号土地=依頼土地)を買い取る地方公共団体で、かつ、当該土地の買取にかかる土地開発公社の債務について保証契約している団体      
                                           
                                           
                                           
                                                                                                   
  F(6)で、第3セクター等に係る地方公共団体の一般会計等の負担額が算定される。           (6) 法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体      
                       
                       
                                                                               
                                      1   地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償債務等負担見込額      
                                                 
                                            1   標準評価方式                                      
                                                  別紙1-1   一般法人                              
                                                  別紙1-2   インフラ型地方公営企業に準ずる第三セクター      
                                                                 
                                                  別紙1-3   不動産取引法人                        
                                                  別紙2     法人の経済的取引や出資団体等の支援等の事象から判定する方式      
                                                                 
                                                  別紙3 別紙4 適格格付会社の依頼格付等          
                                            2   個別評価方式                                      
                                                                                                   
                                      2 林業公社に対する超長期貸付に関する損失補償債務等負担見込額      
                                               
                                                  別紙1-3   林業公社                              
                                                                                                   
                                      3 公的信用保証、制度融資等に係る損失補償による損失補償債務等負担見込額      
                                               
                                                                                                   
                                      4 その他の形態の損失補償、債務保証による損失補償債務等負担見込額      
                                               
                                                                                                   
                            G 連結実質赤字額                                                    
                                                                                                   
                            H 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額      
                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                            I 前年度末の基金残高の合計額      
                                                                                                   
                            J 特定の歳入見込額                                                  
                                                                                                   
                            K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額                      
                                                                                                   
                                                                                                   
                            L 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)                    
                                                                                                   
                            M 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額                  
  将来負担比率の算定には、財産区にかかるもの(収支、基金等)は算入しない。                                                                            
      ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
       
       
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


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     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


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     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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