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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 3-4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 判断比率の算定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「将来負担比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
将来負担比率 | ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(補正値)に対する比率 | A | 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B | 債務負担行為に基づく支出予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
C | 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
D | 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
E | 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
F | 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) | 地方道路公社の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 土地開発公社の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | 地方独立行政法人の設立団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) | 土地開発公社の出資団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(5) | 公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に係る土地(1号土地=依頼土地)を買い取る地方公共団体で、かつ、当該土地の買取にかかる土地開発公社の債務について保証契約している団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | F(6)で、第3セクター等に係る地方公共団体の一般会計等の負担額が算定される。 | (6) | 法人のために損失補償を行っている地方公共団体、個人のために損失補償を行っている地方公共団体または個人の債務について保証契約を行っている地方公共団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償債務等負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 標準評価方式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙1-1 | 一般法人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙1-2 | インフラ型地方公営企業に準ずる第三セクター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙1-3 | 不動産取引法人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙2 | 法人の経済的取引や出資団体等の支援等の事象から判定する方式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙3 別紙4 | 適格格付会社の依頼格付等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 個別評価方式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 林業公社に対する超長期貸付に関する損失補償債務等負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
別紙1-3 | 林業公社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 公的信用保証、制度融資等に係る損失補償による損失補償債務等負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | その他の形態の損失補償、債務保証による損失補償債務等負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
G | 連結実質赤字額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
H | 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
I | 前年度末の基金残高の合計額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
J | 特定の歳入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
K | 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
L | 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
M | 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 将来負担比率の算定には、財産区にかかるもの(収支、基金等)は算入しない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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