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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-F(6)-(1-2)  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 F(6)-(1-2)  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  F(6)-別紙1-2 損失補償債務算入率表                          
                           
                                                                                                   
                                                                                                   
  別紙1-2                                               損益計算書上の経常損益  
    財務諸表から判定する方法                              
      インフラ型地方公営企業に準ずる第三セクター 経常損益が黒字 経常損益が赤字  
       
                                                          債務超過前要償還債務可能法人 経常赤字の損失補償付債務額に対する割合  
                                                           
                                                           
                                                          1/20未満 1/10〜1/20 1/5〜1/10 1/2〜1/5 1/2以上  
                                                           
                                                           
  貸借対照表上の純資産等 資産超過 10年後資産超過 A A B  
   
  10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/4以下 B B B B C  
   
  10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/4〜1/2 B B B C D  
   
  10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/2〜3/4 B B C D E  
   
  10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の3/4〜1/1 B C D E E  
   
  10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務以上 B C D E E  
   
                            債務超過額に対する黒字額の割合 減価償却前黒字 経常赤字の損失補償付債務額に対する割合  
   
   
                            1/3以上 1/3〜1/5 1/5〜1/10 1/10以下 1/20未満 1/10〜1/20 1/5〜1/10 1/2〜1/5 1/2以上  
   
   
  債務超過 債務超過額が損失補償付債務の1/4以下 B B B C D E E  
   
  債務超過額が損失補償付債務の1/4〜1/2 C C D E E E  
   
  債務超過額が損失補償付債務の1/2〜3/4 B B B C C D E E E E  
   
  債務超過額が損失補償付債務の3/4〜1/1 B B C D D E  
   
  債務超過額が損失補償付債務以上 B C D D D  
   
                                                                                                   
                債務超過前要償還債務可能法人とは、要償還債務の額を減価償却前経常利益の額で除して得た額が、純資産の額を経常損失の額で除して得た額を下回る法人をいう。    
                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
          総務省の基準設定の考え方                                                                
                                                                                                   
            1 債務超過であるが、経常損益が黒字の法人に対する損失補償付債務は、経常利益の3年分程度の債務超過の解消後の債務超過額に基づく損失補償付債務に対する債務超過額の割合に応じ区分することとし、B以下に区分する。      
                   
                   
                                                                                                   
            2 債務超過で、かつ、経常損益が赤字の法人に対する損失補償付債務は、経常損失の5年分程度の債務超過の拡大後の債務超過額に基づく損失補償付債務に対する債務超過額の割合に応じ区分することとし、B以下に区分する。      
                   
                   
                                                                                                   
            3 資産超過で、かつ、直近の経常損益は赤字であるが、減価償却前利益がある法人で、債務超過となる前に要償還債務の償還が可能な法人の損失補償付債務は、Aに区分する。      
                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                  債務超過前の要償還債務の償還可能性については、次に該当する場合は、償還可能と判定する。      
                       
                                                                                                   
                      要償還債務償還完了年数<=純資産の債務超過までの年数                            
                                                                                                   
                      要償還債務/減価償却前利益<=純資産/経常赤字                              
                                                                                                   
                                                                                                   
            4 資産超過の法人のうち、債務超過となる前に、要償還債務の償還を終えることのできない法人(3に該当しない減価償却前黒字法人および減価償却前赤字法人)のうち、当該年度の前年度の経常赤字が継続した場合においても10年後までに債務超過とならない見込みの法人に対する損失補償付債務は、Bに区分する。      
                   
                   
                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                  10年後債務超過額は、次の算式により算定した純資産額がマイナスになるかどうかで判定する。      
                       
                                                                                                   
                      10年後純資産額=純資産額-経常赤字*10                                        
                                                                                                   
                                                                                                   
            5 資産超過の法人のうち、当該年度の前年度の経常赤字が継続した場合において10年後までに債務超過となることが見込まれる法人については、10年後損失補償付債務残存見込額と10年後の債務超過額見込額、当該年度の前年度の経常損益に応じ、区分する。      
                   
                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                  減価償却前で利益がある場合の10年後損失補償付債務残存見込額は、次の算式により算出する。      
                       
                                                                                                   
                      10年後損失補償付債務残高見込額                                              
                      =10年後要償還債務残高見込額*(損失補償付債務額/要償還債務額)                  
                                                                                                   
                        10年後要償還債務残高見込額                                                
                        =要償還債務-(減価償却前利益*10)                                            
                                                                                                   
                                        (減価償却前損失の場合は、要償還債務に10年分を加える)        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                  10年後債務超過額は、次の算式により算定する。      
                       
                      10年後債務超過額=(経常赤字*10)-純資産額                                      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


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     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


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決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

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        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

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        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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