財政統計研究所 <将来負担比率に係る「インフラ型第三セクターに対する損失補償債務算入率表」>


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財政統計資料館(展示資料8)

健全化判断比率ハンドブック

3-4-F(6)-(1-2)

3　判断比率の算定

健全化判断比率

将来負担比率の算定方法 F(6)-(1-2)

資料作成　財政統計研究所

将来負担比率

●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100

F(6)-別紙1-2

損失補償債務算入率表

別紙1-2

損益計算書上の経常損益

財務諸表から判定する方法

インフラ型地方公営企業に準ずる第三セクター

経常損益が黒字

経常損益が赤字

債務超過前要償還債務可能法人

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

1/20未満

1/10～1/20

1/5～1/10

1/2～1/5

1/2以上

貸借対照表上の純資産等

資産超過

10年後資産超過

10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/4以下

10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/4～1/2

10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の1/2～3/4

10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務の3/4～1/1

10年後債務超過または10年後損失補償債務のどちらか低い額が損失補償付債務以上

債務超過額に対する黒字額の割合

減価償却前黒字

経常赤字の損失補償付債務額に対する割合

1/3以上

1/3～1/5

1/5～1/10

1/10以下

1/20未満

1/10～1/20

1/5～1/10

1/2～1/5

1/2以上

債務超過

債務超過額が損失補償付債務の1/4以下

債務超過額が損失補償付債務の1/4～1/2

債務超過額が損失補償付債務の1/2～3/4

債務超過額が損失補償付債務の3/4～1/1

債務超過額が損失補償付債務以上

※

債務超過前要償還債務可能法人とは、要償還債務の額を減価償却前経常利益の額で除して得た額が、純資産の額を経常損失の額で除して得た額を下回る法人をいう。

総務省の基準設定の考え方

債務超過であるが、経常損益が黒字の法人に対する損失補償付債務は、経常利益の3年分程度の債務超過の解消後の債務超過額に基づく損失補償付債務に対する債務超過額の割合に応じ区分することとし、B以下に区分する。

債務超過で、かつ、経常損益が赤字の法人に対する損失補償付債務は、経常損失の5年分程度の債務超過の拡大後の債務超過額に基づく損失補償付債務に対する債務超過額の割合に応じ区分することとし、B以下に区分する。

資産超過で、かつ、直近の経常損益は赤字であるが、減価償却前利益がある法人で、債務超過となる前に要償還債務の償還が可能な法人の損失補償付債務は、Aに区分する。

債務超過前の要償還債務の償還可能性については、次に該当する場合は、償還可能と判定する。

要償還債務償還完了年数<=純資産の債務超過までの年数

⇒

要償還債務/減価償却前利益<=純資産/経常赤字

資産超過の法人のうち、債務超過となる前に、要償還債務の償還を終えることのできない法人(3に該当しない減価償却前黒字法人および減価償却前赤字法人)のうち、当該年度の前年度の経常赤字が継続した場合においても10年後までに債務超過とならない見込みの法人に対する損失補償付債務は、Bに区分する。

10年後債務超過額は、次の算式により算定した純資産額がマイナスになるかどうかで判定する。

10年後純資産額=純資産額-経常赤字*10

資産超過の法人のうち、当該年度の前年度の経常赤字が継続した場合において10年後までに債務超過となることが見込まれる法人については、10年後損失補償付債務残存見込額と10年後の債務超過額見込額、当該年度の前年度の経常損益に応じ、区分する。

減価償却前で利益がある場合の10年後損失補償付債務残存見込額は、次の算式により算出する。

10年後損失補償付債務残高見込額

=10年後要償還債務残高見込額*(損失補償付債務額/要償還債務額)

10年後要償還債務残高見込額

=要償還債務-(減価償却前利益*10)

(減価償却前損失の場合は、要償還債務に10年分を加える)

10年後債務超過額は、次の算式により算定する。

10年後債務超過額=(経常赤字*10)-純資産額

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