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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-H  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 H  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
  Hは、「一部事務組合や地方開発事業団などの連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等(普通会計)の負担となる額の見込額」である。     H 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額      
                 
                                                                               
              以下の1、2に掲げる組合または地方開発事業団(以下「組合等」という)の区分に応じ、該当するすべての区分に定める額の合計額。      
                   
                                                                               
                                                                               
    将来負担額の捕捉の範囲を、連結実質赤字額相当額として、一部事務組合や地方開発事業団にまで拡大したものである。          ●一般会計等の負担見込額=1+2                                    
                                                                               
                                                                               
              1   組合等の連結実質赤字額に相当する額について、当該組合の加入団体間または当該地方開発事業団の設置団体間で按分方法が取り決められている当該組合等。      
                       
                       
    なお、連結実質黒字額相当額が算定されても、当該黒字額相当額は将来負担額を減少させる要素には含まれない。                                                                            
                                                                               
                        ○一般会計等の負担見込額=当該按分方法に従って計算した額      
                             
                                                                               
                                                                               
                                  2   組合等の連結実質赤字額に相当する額について、当該組合の加入団体間または当該地方開発事業団の設置団体間で按分方法が取り決められていない当該組合等。      
                                           
                                           
                                                                                                   
                                        イ 組合                                                    
                                                                                                   
                                            組合に設置されている会計のうち実質赤字額(当該会計が公営企業会計の場合は資金不足額)に相当する額(以下「赤字額」という。)がある会計における当該赤字額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額が、実質黒字額(当該会計が公営企業会計の場合は資金剰余額)に相当する額(以下「黒字額」という。)がある会計における当該黒字額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額を超える場合。      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                            ○一般会計等の負担見込額=(A*B)-(C*D)が正数の場合の額      
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                              A   実質赤字額(または資金不足額)                      
                                              B   当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合      
                                                       
                                                       
                                              C   実質黒字額(または資金剰余額)                      
                                              D   当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合      
                                                       
                                                       
                                                                                                   
                                        ロ     地方開発事業団                                        
                                                                                                   
                                            当該地方公共団体が地方開発事業団に委託した事業のうち、実質赤字額(地方自治法第三百八条第二項に規定する特定事業にあっては資金不足額)に相当する額(以下「赤字額」という。)がある事業における当該赤字額が、実質黒字額(特定事業にあっては資金剰余額)に相当する額(以下「黒字額」という。)がある事業における当該黒字額を超える場合における当該超える額のうち、当該地方公共団体の一般会計等における実質的な負担額として当該団体において合理的かつ適切な算定方法に基づき算定した額。      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                            ○一般会計等の負担見込額=(A-B)が正数の場合の当該額のうち、当該地方公共団体の一般会計等における実質的な負担額として当該団体において合理的かつ適切な算定方法に基づき算定した額      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                              A   実質赤字額(または資金不足額)                      
                                              B   実質黒字額(または資金剰余額)                      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


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  --------------北海道

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  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

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 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


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   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


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 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

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