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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-E  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 E  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
  Eは、「当該団体において退職手当を支給すべき職員を対象に算定するもの」であり、特別会計や一部事務組合等に属する職員の退職手当を当該団体が負担する場合は、Eに加算する。     E   退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額      
               
                                                                               
                                                                               
              ●一般会計等の負担見込額=@+A        
                     
                     
                                                                               
                                                                               
                                    一般会計等の負担見込額は、一般職および特別職の全員が比率算定年度の前年度末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
  @は、当該団体の退職手当の制度が特殊であることその他の事情により、これらの事情に応じた算定がより合理的かつ適正と認められる団体にあっては、当該算定によって得られた額とすることができる。           @ 一般職員の退職手当支給予定額=A+B                          
                                                                               
                                                                               
                一般職(教育長を除く)の全員が比率算定年度の前年度末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額      
                     
                     
                                                                               
                                                                               
                A   基本額に相当する額                                        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        比率算定年度の前年度末日における給料月額に当該団体の条例において勤続期間に応じて定められている支給率を、当該職員の勤続期間に応じて乗じて得た額      
                                             
                                             
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    B   調整額に相当する額=B-1またはB-2                            
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        B-1またはB-2のいずれかにより算定される額                    
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        B-1=a+b                                                  
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        a   勤続年数が25年以上の職員                              
                                                                                                   
                                            比率算定年度の前年度末日に属する職員区分に係る調整月数に50を乗じて得た額と当該職員区分より1区分調整月数が少ない職員区分に係る当該調整月額に10を乗じて得た額の合計額      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                        b   勤続年数が10年以上25年未満の職員                      
                                                                                                   
                                            比率算定年度の前年度末日に属する職員区分に係る調整月数に25を乗じて得た額と当該職員区分より1区分調整月数が少ない職員区分に係る当該調整月額に5を乗じて得た額の合計額      
                                                 
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        B-2=A*a/b                                                
                                                                                                   
                                                                                                   
                                        a   比率算定年度の前年度に自己都合退職した者に支給した調整額の合計額      
                                                 
                                                                                                   
                                        b   比率算定年度の前年度に自己都合退職した者について、現条例の基本額の算定方法に基づき算定される額の合計額      
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                  A 特別職の退職手当支給予定額={(A-B)+(C-(D-E))}*(G/F)        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    特別職(教育長を含む)の全員が比率算定年度の前年度末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                        A   自団体から組合へ退職手当に係る負担金として納付した額の累計額      
                                                 
                                                                                                   
                                        B   組合から自団体の職員に対して退職手当として支給した額の累計額      
                                                 
                                                                                                   
                                        C   組合の退職手当の支給業務に係る積立金の残高      
                                                                                                   
                                        D   比率算定年度の前年度末日における組合の加入団体(自団体を除く)から当該組合へ退職手当に係る負担金として納付した額の累計額      
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                        E   組合から比率算定年度の前年度末日における当該組合の加入団体(自団体を除く)の職員に対して退職手当として支給した額の累計額      
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                        F   地方公共団体が組合に退職手当支給業務を処理させている当該団体の対象職員数      
                                                 
                                                                                                   
                                        G Fのうち、当該団体において退職手当を支給したと仮定して、当該退職手当を当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員数      
                                                 
                                                 
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




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