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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-4-J  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定  
  健全化判断比率 将来負担比率の算定方法 J  
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  将来負担比率 ●将来負担比率={(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)}/(L-M)*100  
   
   
                                                                                                   
  特定の歳入見込額       J   特定の歳入見込額      
                                   
    国による再取得を前提とした土地開発公社に対する地方公共団体の依頼土地について当該地方公共団体において債務負担している場合は、将来負担比率算定式の算定要素Bの債務負担行為で将来負担に算入されるが、国が当該将来負担について支払義務を負っていると認められる場合には、国から確実に収入が見込まれる額を、特定の歳入として計上し、当該団体の将来負担から控除する。                                                                            
            以下の1〜5に掲げる特定の歳入の区分に応じ、当該区分に定める額の合計額。      
                 
                                                                               
                                                                               
             ●特定の歳入見込額=1+2+3+4+5                                    
                                                                               
                                                                               
                                                                               
            1 国庫支出金、都道府県支出金または他の地方公共団体からの分担金および負担金のうち、地方債の償還額等に確実に充当することができる額      
                   
                   
                                                                               
                                                                               
                                                                               
            2 地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金                    
                                                                               
                                                                               
                                    当該貸付金の貸付残高のうち、当該貸付金の償還実績を勘案した上で確実に償還が見込まれる額      
    また、当該団体の債務負担行為に基づく支出予定額に国や都道府県等からの補助金等の歳入が確実に見込まれる場合も、当該歳入を特定の歳入見込額に計上し、当該団体の将来負担から当該歳入を控除する。                  
                                                                               
                                                                               
            3 公営住宅の賃貸料その他の使用料                                  
                                                                               
                                                                               
                公営住宅の賃貸料その他の使用料を徴収している行政財産または公の施設に関し、その建設に要した地方債の区分または債務負担行為の事項ごとに、次による算式により算定した額の合計額      
                     
                     
                                                                               
                                                                                                   
    なお、将来、発行予定の起債に係る交付税措置額は、特定の歳入見込額にはできない。             ○算式 A*B=(a1+a2+a3+a4)*(b1/b2の比率算定年度前3ヵ年平均)      
                                                                               
                                                                               
                A=(a1+a2+a3+a4)                                                
                                                                                                   
                                      a1 一般会計等における当該地方債の現在高                      
                                                                                                   
                                      a2 一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入見込額      
                                               
                                                                                                   
                                      a3 当該団体が加入する組合または当該団体がが設置団体である地方開発事業団における当該地方債の元金償還額に対する負担または補助が必要と見込まれる額      
                                               
                                               
                                                                                                   
                                      a4 当該債務負担行為に基づく支出予定額の合計額                
                                                                                                   
                                    B=(b1/b2の比率算定年度前3ヵ年平均)                              
                                                                                                   
                                      b1 『当該地方債の償還額、一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入金の額、組合等における当該地方債の元金償還額に対する補助金等の額または当該債務負担行為に基づく支出額』として、下記の充当方法により充当された公営住宅の賃貸料等の収入額      
                                               
                                               
                                               
                                               
                                               
                                                                                                   
                                            充当方法                                              
                                              公営住宅の賃貸料等の収入額のうち、当該公営住宅の賃貸料等を徴収している行政財産または公の施設の維持管理に要する経費に充当後、その残余がある場合に、当該残余額を当該地方債または当該債務負担行為に基づく支出額に充当する。      
                                                   
                                                   
                                                   
                                                   
                                                                                                   
                                      b2 『当該地方債の償還額、一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入金の額、組合等における当該地方債の元金償還額に対する補助金等の額または当該債務負担行為に基づく支出額』      
                                               
                                               
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                4 都市計画税                                                      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    都市計画事業にかかる地方債の区分または債務負担行為の事項ごとに、次による算式により算定した額の合計額      
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    ○算式 A*B=(a1+a2+a3+a4)*{b1/(b2+b3+b4+b5+b6-B7)            
                                                                  の比率算定年度前3ヵ年平均}        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    A=(a1+a2+a3+a4)                                                
                                                                                                   
                                      a1 一般会計等における都市計画事業に係る地方債の現在高        
                                                                                                   
                                      a2 一般会計等以外の会計における都市計画事業に対する一般会計等からの繰入見込額      
                                               
                                                                                                   
                                      a3 当該団体が加入する組合または当該団体がが設置団体である地方開発事業団における都市計画事業に対する負担または補助が必要と見込まれる額      
                                               
                                               
                                                                                                   
                                      a4 都市計画事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の合計額      
                                               
                                                                                                   
                                    B={b1/(b2+b3+b4+b5+b6-B7)の比率算定年度前3ヵ年平均}          
                                                                                                   
                                      b1 都市計画税の収入額                                      
                                                                                                   
                                      b2 一般会計等における都市計画事業に係る地方債の元金償還額      
                                               
                                                                                                   
                                      b3 一般会計等以外の会計における都市計画事業に対する一般会計等からの繰入金の額      
                                               
                                                                                                   
                                      b4 組合等における都市計画事業に対する一般会計等からの補助金の額      
                                               
                                                                                                   
                                      b5 都市計画事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額のうち一般会計から支出された額      
                                               
                                                                                                   
                                      b6 都市計画事業に係る支出額 (b2〜b4を除く)      
                                                                                                   
                                      b7 当該支出額に充てた地方財政法5条の4第1項第2号に規定する特定の歳入に相当する金額 (都市計画税に係る金額を除く)      
                                               
                                               
                                                                                                   
                                                                                                   
                                5 1〜4のほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入 (将来負担額に掲げる額に充てることが確実と見込まれる額または充てることができる額)        
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                    当該特定の歳入を充てることができる特定の事業の支出に対する比率算定年度前3ヵ年度の充当割合の平均値を、当該特定の事業に係る将来負担額に乗じて得た額      
                                         
                                         
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
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財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


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   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


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