健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ

  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 3-1  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  3 判断比率の算定    
  実質赤字比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「実質赤字比率」の算定式と算定方法は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  実質赤字比率 ●実質赤字比率={A+(B+C)}/D  
   
   
                          但し、一般会計等の実質赤字額=A+(B+C)>0の場合の額  
    一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率    
       
                                                                               
                            A 繰上充用額 歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額          
                                            =形式赤字額+翌年度に繰り越すべき財源                    
                                                                                                   
                                          1 形式赤字額=(歳入総額-歳出総額)が負数の場合の額          
                                          2 翌年度に繰り越すべき財源                                
                                            =継続費逓次繰越額+繰越明許費繰越額+事故繰越繰越額-未収入特定財源          
                                                     
                                                                                                   
                            B 支払繰延額 実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額        
                            C 事業繰越額 実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額                  
                            D 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)                        
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                          1 健全化法における「一般会計等」は、決算統計における「普通会計」の範囲を指す。      
  ※想定企業会計                
    都道府県が建設中の流域下水道にかかる負担金を市町村の一般会計で負担しいてる場合等においては、これに係る一切の収支は、普通会計から分離される。この場合、当該団体に当該事業に係る特別会計が設けられているものと想定し、公営企業会計(法適用事業または法非適用事業)として取り扱うものを想定企業会計という。     但し、健全化法では、現実に法的に存在する会計を単位に算定するため、決算統計で想定企業会計として取り扱う事業を、特別会計を設けずに一般会計で経理している団体にあっては、「一般会計等」と「普通会計」の範囲に差異が生じる。      
             
             
             
                                                                               
      2 なお、実質赤字比率は下記の算式によっても算定できる。                      
                                                                               
                                                                               
          (一般会計等における算定式)                                            
                                                                               
          ○実質赤字比率                                                      
                                                                               
            ={(歳入総額-歳出総額)-(支払繰延額+事業繰越額)-翌年度に繰り越すべき財源@}/標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)        
                   
                                                                               
                                  但し、一般会計等の実質赤字額とは、「(歳入総額-歳出総額)-(支払繰延額+事業繰越額)-翌年度に繰り越すべき財源@」が負数の場合における、その数値の絶対値の額        
                                         
  ※繰上充用                            
    繰上充用とは、会計年度経過後に形式収支(歳入総額-歳出総額)が赤字となる場合に、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足に充てること。                                                                            
                翌年度に繰り越すべき財源@=翌年度繰越額(x)-当該繰越額に係る未収入特定財源        
                       
                                                                               
                  翌年度繰越額(x)は、地方自治法で定められた繰越(制度繰越)で、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越繰越額の合計額。        
                         
                         
    会計年度独立の原則の例外の非常手段であり、繰上充用は、会計年度経過後の4月1日から出納閉鎖期の5月31日までの間に行わなければならない。                                                                            
                  翌年度繰越額(x)は、「支払繰延額 (実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額)、事業繰越額 (実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額)」は含まない。        
                         
                         
                                                                               
          (普通会計における算定式)                                              
                                                                               
                              ○実質赤字比率                                                      
                                                                                                   
  ※支払繰延                   ={(歳入総額-歳出総額)-翌年度に繰り越すべき財源A}/標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)        
    支払繰延とは、当該年度末までに発生した債務の支払が当該年度内にできない場合、翌年度以降の予算で支払を行うために支出を繰り延べること。                
                                                                               
              但し、普通会計の実質赤字額とは、「(歳入総額-歳出総額)-翌年度に繰り越すべき財源A」が負数の場合における、その数値の絶対値の額        
                     
                     
                                                                               
                翌年度に繰り越すべき財源A=翌年度繰越額(y)-当該繰越額に係る未収入特定財源        
                                           
                                                                                                   
  ※事業繰越                         翌年度繰越額(y)は、決算統計上、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越繰越額のほか、「支払繰延額 (実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額)、事業繰越額 (実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額)」を含む額。        
    事業繰越とは、歳入不足等の事情から、当該年度において支出負担行為が行えない場合、当該年度の当該歳出経費を不要額とし、翌年度の歳出予算に新たに当該歳出経費を計上すること。                      
                         
                         
                                                                               
                                                                               
      3 「一般会計等」と「普通会計」の範囲に差異がない団体にあっては、実質収支比率が負数の場合、その数値の絶対値が実質赤字比率となる。      
             
                                                                               
                                                                               
                              (普通会計)                                                            
                              ○実質収支比率                                                      
                                ={(歳入総額-歳出総額)-翌年度に繰り越すべき財源A}/標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)        
                                       
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ


財政統計研究所・ロゴマーク
財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




ざいせいネット・メインイラスト 製品情報 価格情報 ざいせいネット11 ざいせいネット15 ざいせいネット10 ざいせいネット932 ざいせいネット18 ざいせいネット10 ざいせいネット・サイトマップ ざいせいネット935

健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ