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財政統計資料館(展示資料8) | 健全化判断比率ハンドブック | 5-3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 比率分析データ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
実質公債費比率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料作成 財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「実質公債費比率」の分析のために必要なデータは以下のとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「実質公債費比率」の分析のために必要なデータ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
実質公債費比率 | ●実質公債費比率={(A+B)-(C+D)}/(E-D)の3ヵ年平均 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 「実質公債費比率」は、決算統計資料のみでは分析できない。 | 1 | 「実質公債費比率」の算定に用いるA、Eに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
必要となる資料は、「普通会計の決算統計(地方財政状況調査表)」、「公営企業の決算統計(公営企業決算状況調査表)」、普通交付税算定台帳のほか、右記の「(※)別途入手が必要なもの」である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
A | 地方債の元利償還金(繰上償還等を除く) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
E | 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 「実質公債費比率」の算定に用いるDに関する数値は、普通交付税算定台帳に記載された数値に基づいて行う。但し、密度補正に係る基準財政需要額算入額については、下記のデータ(※)が必要となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「実質公債費比率」の算定に用いるA、Eに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されているため、各表の関連数値との整合を確認し分析する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
D | 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※)別途入手が必要なもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
右記の各団体が算定した「別紙算定資料」は、「実質公債費比率」の算定に用いるA 〜Eのすべてに関する数値を他の資料から転記または算式に基づき算出し、総務省が示す公式に基づいて「実質公債費比率」を算定するものとなっている。 | 1 | 各年度の総務省地方債課長通知に基づいて、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 「実質公債費比率」の算定に用いるB、Cに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)と「公営企業決算状況調査表(決算統計)」のほか、下記のデータ(※)が必要となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B | 地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
C | 元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
したがって、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料を一括して入手する場合、算定に係る基礎資料に、地方財政状況調査表(決算統計)や普通交付税算定台帳等の資料が含まれる関係となる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※)別途入手が必要なもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 各年度の総務省地方債課長通知に基づいて、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ | 「実質公債費比率」は、比率の対象範囲を一部事務組合、広域連合まで拡大したものであるが、標準財政規模(補正値)を分母とするもので、実質的な公債費負担を一般会計等(普通会計)との関係で把握しようとする比率である。 | なお、上記データに加え、以下のデータとの数値突合等の分析も必要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 一般会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 普通会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 公営企業会計以外の公営事業会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 公営企業会計に係る特別会計決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 | 一部事務組合、広域連合に係る決算書および関係書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
健全化判断比率 | 実質公債費比率の対象範囲 | 範囲は | の部分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
実質公債費比率 | 地方公共団体 | 一部事務組合 | 地方公社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
一般会計 | 特別会計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
うち公営企業会計 | 広域連合 | 第三セクター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
普通会計 | 公営事業会計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
財政統計研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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