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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 5-3  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  5 比率分析データ    
  実質公債費比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「実質公債費比率」の分析のために必要なデータは以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  「実質公債費比率」の分析のために必要なデータ  
   
   
  実質公債費比率 ●実質公債費比率={(A+B)-(C+D)}/(E-D)の3ヵ年平均  
   
   
                                                                                                   
  「実質公債費比率」は、決算統計資料のみでは分析できない。   1 「実質公債費比率」の算定に用いるA、Eに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されている。      
             
                                                                               
    必要となる資料は、「普通会計の決算統計(地方財政状況調査表)」、「公営企業の決算統計(公営企業決算状況調査表)」、普通交付税算定台帳のほか、右記の「(※)別途入手が必要なもの」である。                                                                            
                                                                               
        A 地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)                                
        E 標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)                        
                                                                               
                                                                               
                                                                               
      2 「実質公債費比率」の算定に用いるDに関する数値は、普通交付税算定台帳に記載された数値に基づいて行う。但し、密度補正に係る基準財政需要額算入額については、下記のデータ(※)が必要となる。      
             
    「実質公債費比率」の算定に用いるA、Eに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)にすべて記載されているため、各表の関連数値との整合を確認し分析する。          
                                                                               
                                                                               
        D 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額                  
                                                                               
                                                                               
          (※)別途入手が必要なもの                                              
                                                                               
    右記の各団体が算定した「別紙算定資料」は、「実質公債費比率」の算定に用いるA 〜Eのすべてに関する数値を他の資料から転記または算式に基づき算出し、総務省が示す公式に基づいて「実質公債費比率」を算定するものとなっている。         1 各年度の総務省地方債課長通知に基づいて、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料      
                   
                                                                               
                                                                               
      3 「実質公債費比率」の算定に用いるB、Cに関する数値は、地方財政状況調査表(決算統計)と「公営企業決算状況調査表(決算統計)」のほか、下記のデータ(※)が必要となる。      
             
             
                                                                               
                                                                               
        B 地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)                      
        C 元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源                    
    したがって、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料を一括して入手する場合、算定に係る基礎資料に、地方財政状況調査表(決算統計)や普通交付税算定台帳等の資料が含まれる関係となる。                                                                            
                                                                               
          (※)別途入手が必要なもの                                              
                                                                               
            1 各年度の総務省地方債課長通知に基づいて、各団体が算定した「別紙算定資料」とその算定にかかる基礎資料      
                   
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
  「実質公債費比率」は、比率の対象範囲を一部事務組合、広域連合まで拡大したものであるが、標準財政規模(補正値)を分母とするもので、実質的な公債費負担を一般会計等(普通会計)との関係で把握しようとする比率である。     なお、上記データに加え、以下のデータとの数値突合等の分析も必要      
                                                                               
        1 一般会計決算書および関係書類                                        
        2 普通会計に係る特別会計決算書および関係書類                            
        3 公営企業会計以外の公営事業会計に係る特別会計決算書および関係書類      
        4 公営企業会計に係る特別会計決算書および関係書類                        
        5 一部事務組合、広域連合に係る決算書および関係書類                      
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                               
                                                                                                   
  健全化判断比率                       実質公債費比率の対象範囲   範囲は       の部分  
                                                 
  実質公債費比率 地方公共団体 一部事務組合 地方公社  
  一般会計 特別会計                  
  うち公営企業会計 広域連合 第三セクター  
  普通会計 公営事業会計  
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 5種類 ・ 14ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


    5. 自治体財政分析グラフ ・・ わかりやすいグラフで、団体の財政状況の推移を表示します。

         ⇒ 積立基金合計。地方債合計、実質債務合計、将来にわたる財政負担額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 5種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 5種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


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  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 5種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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