健全化判断比率ハンドブック
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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック ご案内  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  『 健全化判断比率ハンドブック 』  
  ご案内  
   
   
  財政統計研究所  
                                                                                                   
  財政統計資料館へのご来館、ありがとうございます。  
   
                                                                                                   
  『 第3版 健全化判断比率ハンドブック 』のご案内  
   
                                                                                                   
  『健全化判断比率ハンドブック』は、最新資料の内容を含まない、未完成の資料集です。   1 『健全化判断比率ハンドブック』は、2008年12月までに公表された資料により作成したものです。      
               
                                                                               
            「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、判断基準の設定や比率算定の基準および算定方法など、法律の核心部分を政省令で定めるものとなっています。      
                 
                 
                                                                               
                                また、比率算定に係る細部の基準や算定方法の詳細は、総務大臣告示や総務省通知等により示されるしくみとなっています。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率ハンドブック』は、2008年12月までに公表された資料により作成したもので、2009年1月以降の内容を含んでおりません。      
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                          2 『健全化判断比率ハンドブック』は、地方自治研究のための資料のひとつとして、ご自由にご利用ください。      
                                   
                                                                                                   
                                『健全化判断比率ハンドブック』の全部または一部を冊子等に掲載される場合は、財政統計研究所の作成資料である旨を明記してください。      
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                          3 『健全化判断比率ハンドブック』の作成にあたり、下記の資料を参照いたしました。      
                                   
                                                                                                   
                              (1) 総務省ホームページ 『地方公共団体財政健全化法関係資料』            
                                                                                                   
                              (2) 都財政問題研究会 『体系 都財政用語辞典』 都政新報社              
                                                                                                   
                              (3) 地方財政調査研究会 『地方公共団体 決算統計ハンドブック』 ぎょうせい  
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
  (参考) 『 健全化判断比率 』の評価にあたって  
   
                                                                                                   
                            1 「指標の限界」の認識                                              
                                                                                                   
                                財政指標に完全なものはありません。どんな財政指標にも不十分な部分が内在します。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』も同様です。『健全化判断比率』は、自治体の財政状況を正確に表示する「万能の指標」ではありません。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』は、黒字要素、赤字要素の捕捉の基準、一般会計等の負担見込額や解消可能資金不足額等の算定基準の設定しだいで変動します。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』の算定基準や算定方法に関しては、検討されるべき課題が残されています。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』の評価は、他の財政指標と同様に、指標の算定基準や算定方式に内在する「指標の限界」を十分認識して行う必要があります。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                            2 公表比率の「要因」の分析                                          
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』は、公表比率の「要因」を明らかにするものではありません。      
                                     
                                                                                                   
                                公表比率の「要因」は、比率算定要素に関する分析にとどまらず、今日までの行財政運営の経緯、地方財政に係る制度変更等の影響、人口、産業構造など地域構造の変化等との関係で十分に分析される必要があります。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』の評価は、公表比率の「要因」に関する分析結果に支えられたものでなければなりません。      
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                            3 一般会計等(普通会計)の分析の重要性                              
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』は、実質赤字額、連結実質赤字額、実質公債費負担額、実質将来負担額を一般会計等(普通会計)との関係で把握しようとする比率です。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』を正確に評価するためには、各比率の対象とした諸会計を最終的に支える一般会計等(普通会計)の分析が不可欠です。      
                                     
                                                                                                   
                                一般会計等(普通会計)の分析は重要であり、分析には、地方財政状況調査表(決算統計)データが必要です。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』の総合評価は、一般会計等(普通会計)の正確な現状分析結果に基づいたものでなければなりません。      
                                     
                                     
                                     
                            4 資料の公開と評価との関係                                          
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』は、実質赤字比率を除き、公開されている決算統計資料からは検証できないものとなっています。      
                                     
                                                                                                   
                                このため、『健全化判断比率』算定に係る資料の公開が、『健全化判断比率』の検証、分析、評価にとって不可欠です。      
                                     
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』算定に係る資料の公開が不十分なものとなる場合は、『健全化判断比率』による自治体財政評価は限定的に行うべきものとなります。      
                                     
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                『健全化判断比率』の評価にあたり、、上記の「指標の限界」の認識を持たず、公表比率の「要因」の分析も行わず、一般会計等(普通会計)の分析も欠く場合は、『健全化判断比率の独り歩き』、『健全化判断比率の暴走』につながり、自治体財政改革の方向を誤まる原因となります。      
                                     
                                     
                                     
                                     
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


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        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




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