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  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 1-4  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  1 判断基準一覧等    
  法制内容 (2)  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  個別公営企業に関する法制の概要は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
                          企業債許可制移行基準 経営健全化基準 --------------------  
    公営企業における    
      資金不足比率       資金不足比率が企業債許可制移行基準以上の場合には、企業債の発行を一般的な基準により許可     資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。    
                                   
                                   
                                   
                                   
                                   
                                   
                                                                                                   
                                                                                                   
  T 「公営企業における資金不足比率」は、公営企業各事業ごとに算定する。                                  
                                                                                                   
  U 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表する。    
       
                                                                                                   
  V (経営健全化計画の策定を要しない場合)    
      渇水等により前年度の営業収益が相当程度減少した公営企業において、資金不足比率が経営健全化基準以上であることが一時的であり、かつ、その翌年度(資金不足比率の公表年度)に営業収益が回復することにより資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると見込まれるなど、過去の実績等を踏まえた要件により所要の手続き等を行った場合は、経営健全化計画の策定を要しない。      
           
           
           
                                                                                                   
  W 個別外部監査の義務付け                                                                        
      経営健全化計画を定めるに当たって個別外部監査を求めなければならない。(経営健全化計画の策定以降の年度は監査委員の審査で差し支えない。)      
           
                                                                                                   
  X 経営健全化計画の策定                                                                          
      経営健全化計画は、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めなければならない。(経営健全化計画を変更する場合も議会の議決を経て定めなければならない。)      
           
                                                                                                   
  Y 健全化法の成立により、地方公営企業法における財政再建の規定が削除された。                          
                                                                                                   
      健全化法では、個別公営企業の再生基準を設けず、経営健全化計画のもとでの更なる経営状況の悪化は、設立した地方公共団体の各種の健全化判断比率に反映されるため、最終的に、当該団体の財政健全化計画、財政再生計画で対応するものとしている。      
           
           
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


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財政統計研究所・ロゴマーク
財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 5種類 ・ 14ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


    5. 自治体財政分析グラフ ・・ わかりやすいグラフで、団体の財政状況の推移を表示します。

         ⇒ 積立基金合計。地方債合計、実質債務合計、将来にわたる財政負担額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 5種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 5種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 5種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 5種類の財政資料集




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