健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ

  財政統計資料館(展示資料8) 健全化判断比率ハンドブック 2-1  
   
                                                                                                   
                                                                                                   
  2 判断比率の概要    
  実質赤字比率  
   
   
  資料作成 財政統計研究所  
                                                                                                   
  「実質赤字比率」の算定式、基準比率、対象とする会計範囲は以下のとおりです。  
   
                                                                                                   
  健全化判断比率 実質赤字比率  
   
  実質赤字比率 ●実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額/標準財政規模  
   
   
    一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率   一般会計等の実質赤字額=A+(B+C)>0の場合の額  
                                                                               
        A 繰上充用額 歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額          
                            B 支払繰延額 実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額        
                            C 事業繰越額 実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額                  
                                                                                                   
                                                                                                   
  健全化判断比率 地方債許可制移行基準 早期健全化基準 財政再生基準  
   
  実質赤字比率 都 A/2% 都 (A+2.5)/2% A都  A%  
   
  道府県 2.5% 道府県 3.75% 道府県  5%  
   
  @市区町村 2.5〜10% @市区町村 11.25〜15% 市区町村 20%  
   
    @ 標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説@により算定する。  
    A 東京都に適用する比率(A)は、下記の解説Aにより算定する。  
                                                                                                   
    2009年度の実質赤字比率の健全化判断基準は、下表のとおりです。    
                                                                                                   
  2008年度(H20決算)に基づく、2009年度の実質赤字比率の健全化判断基準  
   
  健全化判断比率 地方債許可制移行基準 早期健全化基準 財政再生基準  
   
  実質赤字比率 都 4.12% 都 5.37% A都  8.24%  
   
  道府県 2.5% 道府県 3.75% 道府県  5%  
   
  @市区町村 2.5〜10% @市区町村 11.25〜15% 市区町村 20%  
   
    @ 標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説@により算定する。  
    A 2009年度の東京都に適用する比率の算定式は、下記の解説Cのとおり。  
                                                                                                   
    2010年度の実質赤字比率の健全化判断基準は、下表のとおりです。    
                                                                                                   
  2009年度(H21決算)に基づく、2010年度の実質赤字比率の健全化判断基準  
   
  健全化判断比率 地方債許可制移行基準 早期健全化基準 財政再生基準  
   
  実質赤字比率 都 4.28% 都 5.53% A都  8.57%  
   
  道府県 2.5% 道府県 3.75% 道府県  5%  
   
  @市区町村 2.5〜10% @市区町村 11.25〜15% 市区町村 20%  
   
    @ 標準財政規模が500億円未満の市区町村に適用する比率は、下記の解説@により算定する。  
    A 2010年度の東京都に適用する比率の算定式は、下記の解説Dのとおり。  
                                                                                                   
                                                                                                   
  健全化判断比率                       実質赤字比率の対象範囲   範囲は       の部分  
                                                 
  実質赤字比率              地方公 共団体             一部事務組合 地方公社  
  一般会計  特別 会計                
            うち公営企業会計 広域連合 第三セクター  
  普通会計 公営事業会計  
                                                                                                   
                                                                                                   
    @ 標準財政規模が500億円未満の団体について、上記比率の範囲内の比率を適用する。標準財政規模が500億円以上の団体は、上記比率の最低比率を適用する。      
             
                                                                                                   
        標準財政規模が500億円未満の団体に適用される比率(B)は、次の算式により算定する。                  
                                                                                                   
          比率(B)=(20+C/当該団体の標準財政規模)/2                                                  
                                                                                                   
            上記Cは、次の算式により算定する。                                                        
              標準財政規模200〜500億円未満の団体   C=(当該団体の標準財政規模+1000億円)/120        
              標準財政規模50〜200億円未満の団体     C=(当該団体の標準財政規模+100億円)/30          
              標準財政規模50億円未満の団体         C=(当該団体の標準財政規模)/10                  
                                                                                                   
    A 東京都に適用する比率(A)は、次の算式により算定する。                                            
                                                                                                   
          比率(A)= (東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模      
                       
                                                                                                   
    B 2008年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2008年8月20日 財政統計研究所試算)      
                                                                                                   
        比率(A)= (東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模        
                       
                                                                                                   
              = {(3,134,569,199+86,841,148)*5%+918,834,947*20%}/(4,053,404,146+86,841,148)      
                                                                                                   
              = 8.32891488940848・・・・・・・・・・・・・・                                                  
                                                                                                   
              = 8.33 (小数点以下第3位を四捨五入)                                                  
                                                                                                   
                                                単位(千円)   参照資料                      
        1 東京都の道府県分にかかる標準財政規模   3,134,569,199   (平成20年度東京都予算概要)        
        2 東京都の23区分にかかる標準財政規模     918,834,947   (差引 3-1)                        
        3 東京都の標準財政規模                 4,053,404,146   (平成19年度地方交付税等関係計数資料)      
        4 東京都の臨時財政対策債発行可能額     86,841,148        
                                                                                                   
    C 2009年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2009年8月5日 財政統計研究所試算)      
                                                                                                   
        比率(A)= (東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模        
                       
                                                                                                   
              = {(3,244,058,848+105,767,962)*5%+924,522,270*20%}/(4,168,581,118+105,767,962)      
                                                                                                   
              = 8.24443179310942・・・・・・・・・・・・・・                                                  
                                                                                                   
              = 8.24 (小数点以下第3位を四捨五入)                                                  
                                                                                                   
                                                単位(千円)   参照資料                      
        1 東京都の道府県分にかかる標準財政規模   3,244,058,848   (平成21年度東京都予算概要)        
        2 東京都の23区分にかかる標準財政規模     924,522,270   (差引 3-1)                        
        3 東京都の標準財政規模                 4,168,581,118   (平成20年度地方交付税等関係計数資料)      
        4 東京都の臨時財政対策債発行可能額     105,767,962        
                                                                                                   
    D 2010年度の東京都に適用する比率(A)の算定。(2010年8月31日 財政統計研究所試算)      
                                                                                                   
        比率(A)= (東京都の道府県分にかかる標準財政規模*5%+東京都の23区分にかかる標準財政規模*20%)/東京都の標準財政規模        
                       
                                                                                                   
              = {(2,423,906,134+213,665,715)*5%+822,376,371*20%}/(3,246,282,505+213,665,715)      
                                                                                                   
              = 8.56526883659548・・・・・・・・・・・・・・                                                  
                                                                                                   
              = 8.57 (小数点以下第3位を四捨五入)                                                  
                                                                                                   
                                                単位(千円)   参照資料                      
        1 東京都の道府県分にかかる標準財政規模   2,423,906,134   (平成22年度東京都予算概要)        
        2 東京都の23区分にかかる標準財政規模     822,376,371   (差引 3-1)                        
        3 東京都の標準財政規模                 3,246,282,505   (平成21年度地方交付税等関係計数資料)      
        4 東京都の臨時財政対策債発行可能額     213,665,715        
                                                                                                   
            (平成21年度の東京都の標準財政規模の大幅な減少は、主に法人二税の減収によるものです。)      
            (平成21年度の臨時財政対策債発行可能額の倍加は、国の総枠拡大措置によるものです。)          
                                                                                                   
        東京都に適用する比率(A)は、算定の基礎となるデータから、各年度ごとに算定する。      
                                                                                                   
                                                                                                   
                                                                          財政統計研究所  
                                                                                                   


健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ


財政統計研究所・ロゴマーク
財政統計研究所


 1. 財政分析のご案内


財政統計研究所の財政資料集、財政データベース、財政分析システムをご案内します。


 2. 財政資料集のご案内


    財政資料集  ・・・ 4種類 ・ 12ファイル編成。 全市町村 + 廃止団体データ収録。


    1. 地方財政比較データ ・・・ 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

         ⇒ 標準財政規模、歳入構成比較。科目別一人あたり額。経費別経常収支など。


    2. 自治体インデックス ・・・ 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

         ⇒ 人口、面積、財政力指数、実質債務、職員数等。類似団体別全国比較など。


    3. 健全化判断比率一覧 ・・・ 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

         ⇒ 実質赤字、連結赤字、実質公債費、将来負担、補正比率算定。算定式など。


    4. 団体別データファイル ・・・ 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

         ⇒ 団体基礎データ。基準財政需要額、基準財政収入額、各種決算収支額など。


財政資料集北海道アイコン 財政資料集沖縄県アイコン 便利で役立つ、使いやすい財政データ集です。

     広いデータ範囲、多彩なデータ。 長期データで、財政分析、自治研究を支えます。


財政資料集のイラスト

-- 財政資料集 (47)

  --------------北海道

  --------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

  --------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

  --------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

  --------------富山県 / 石川県 / 福井県

  --------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

  --------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

  --------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

  --------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

  --------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

  --------------沖縄県

 

 3. 財政データベースのご案内


   決算カードDB  ・・・ 長期データで、財政状況を正確に捉えます。


   健全化比率DB  ・・・ 異なる会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。


決算カードDBアイコン 決算カードDB+健全化比率DBアイコン 2種類のデータベースが高度な財政分析環境を実現します。

     個別団体の財政分析や、他団体との比較分析ができる、定番の財政データベースです。


     基礎データから各比率算定の再現・検証もできる、優れた財政データベースです。


決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト



  --------決算カードDB / 健全化比率DB

        1.決算カードDB

        2.健全化比率DB

  --------決算カードDB + 健全化比率DB

        1.決算カードDB + 健全化比率DB

        2.決算カードDB + 健全化比率DB + 4種類の財政資料集



   決算統計DB  ・・・ 財政状況を精密かつ構造的に捉えます。


決算統計DBアイコン 決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、正確な財政分析ができます。

     各費目のクロス分析等、自治体財政が構造的に分析できる、長期財政データベースです。


決算統計DB + 決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

  --------決算統計DB-A〜D

        1.決算統計DB-A〜D

        2.決算統計DB-A〜D + 4種類の財政資料集



 4. 財政分析システムのご案内


   全国カード  ・・・ どのまちともグラフ比較できます。


全国カードアイコン 多彩なグラフ。かんたん操作。グラフ比較自在。

     個別団体の財政分析や、他団体とのグラフ比較などが自在にできる、財政システムです。


全国カードのイラスト

  --------全国カード-A〜D

        1.全国カード-A〜D

        2.全国カード-A〜D + 4種類の財政資料集



   財政手帳  ・・・ 信頼の決算統計システム + 全国カードシステム。


財政手帳アイコン 決算統計データに基づく、財政構造クロス分析。 クリックで多彩なグラフ。

     各費目のクロス分析や年度対比等、自治体財政が構造的に分析できる財政システムです。


財政手帳のイラスト

  --------財政手帳-A〜D

        1.財政手帳-A〜D

        2.財政手帳-A〜D + 4種類の財政資料集




ざいせいネット・メインイラスト 製品情報 価格情報 ざいせいネット11 ざいせいネット15 ざいせいネット10 ざいせいネット932 ざいせいネット18 ざいせいネット10 ざいせいネット・サイトマップ ざいせいネット935

健全化判断比率ハンドブック
TOP
ざいせいネット
TOP
健全化判断比率ハンドブック
サイトマップ