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★2024年2月掲載★
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 やさしい財政分析
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 やさしい財政分析
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 (5種類14ファイル)
1地方財政比較データ
2自治体インデックス
3健全化判断比率一覧
4団体データファイル
5(新)財政分析グラフ
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財政データご案内



決算統計データ


決算統計とは、全自治体が、全国統一の基準(普通会計)で算定する、毎年度の決算資料です。


決算統計データは、普通会計を目的別・性質別・財源別にクロス分析でき、国保会計や介護会計なども分析できる、詳細かつ構造的な財政データです。


決算カードデータ


決算カードとは、決算統計データのうちの主要データを、一枚のカード(詳細な統計表)にしたものです。


決算カードデータは、長期データの蓄積と他団体比較等により、正確な財政分析ができる、定番の財政データです。


健全化比率データ


健全化比率とは、4種類の会計範囲に基づく、財政比率(実質赤字比率などの4比率)と、その関連データです。


健全化比率データは、多角的な財政評価や各比率分析、団体比較分析ができる財政データです。


参考資料
健全化判断比率ハンドブック (財政統計研究所)
健全化法制、会計範囲、比率概要、算定方法など。




★2023年11月★最新年度データ搭載★

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5種類14ファイルの製品画像です 


町村Ⅰ/やさしい財政分析

通常価格(税込):
11,880~49,500
販売価格(税込):
7,920~33,000

町村Ⅰ-財政分析

 多彩なグラフと正確なデータベースで、町村の財政分析を始めましょう



町村Ⅰ-財政分析・最初に、分析対象とする町村(1団体)を定めます。

<第1段階>

1.多くの町村の「決算カードデータ」を自在にグラフ比較しましょう。

2.正確な「決算カード+健全化比率データベース」で分析・比較しましょう。

3.長期の市区町村一覧比較ができる、多角的な財政資料集を活用しましょう。

全国カードのイラスト 決算カードDB+健全化DBのイラスト 財政資料集(北海道)のイラスト


<第2段階>

4.分析対象町村を「地方財政状況調査表グラフ」で分析しましょう。

5.分析対象町村を「地方財政状況調査表データベース」で分析しましょう。


財政手帳のイラスト 決算統計DBのイラスト


 ⇒ 町村Ⅰ-団体一覧(市町村類型別)はこちらです。 


財政統計研究所・ロゴマーク


1.町村Ⅰ-第1段階 多くの町村を自在にグラフ比較する


★全国カード・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

多彩なグラフ。かんたん操作。2団体対比、町村集合比較、全年度対比等。


多くの町村の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


2.町村Ⅰ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


★決算カードDB+健全化DB・多角的で正確な分析ができるデータベース。

町村の正確な財政分析・団体比較ができる統一様式データベース。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


3.町村Ⅰ-第1段階 町村の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する


★財政資料集(都道府県別)・市区町村+都道府県の財政グラフ&データ集。

15~42年間の長期財政データ。全年度統一様式資料集。全国自治体グラフ。

財政資料集のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


4.町村Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


★財政手帳・決算統計データに基づく、町村の財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


5.町村Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


★決算統計DB・町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

決算統計DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク



「分析対象とする町村」の財政分析を始めましょう。

正確な長期データを準備し、町村の財政分析を開始する。


ご注文のご案内

財政分析環境を構築する。

町村の財政分析環境を、計画的・段階的に構築する。


(参考例)

 (1) 財政分析システムの段階的な導入

   (第1段階) 全国カード(5町村~30町村)を導入する。
          (分析対象町村の分析と複数町村との比較分析)
   (第1段階) 全国カード(47都道府県)を導入する。
          (分析対象町村と都道府県財政の密接な関連分析)
   (第2段階) 財政手帳(分析対象町村)を導入する。
          (分析対象町村の詳細な財政構造クロス分析等)

 (2) 財政データベースの段階的な導入

   (第1段階) 決算カードDB+健全化DB(~30町村)を導入する。
          (分析対象町村+複数町村のデータ分析)
   (第2段階) 決算統計DB(分析対象町村)を導入する。
          (分析対象町村の地方財政状況調査表データ分析)

 (3) 財政資料集(全セット)の導入

   (第1段階) 財政資料集(全セット/5種類14ファイル)を導入する。
          (町村の特徴や課題、多角的な分析視覚の抽出)

第1段階の一部を導入、第1段階を2~4分割で導入など、調整してください。

また、第2段階から導入、第2段階を省略など、自由に修正してください。


 ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。

規格1、規格2...など、一覧表でご案内します。

価格表のご案内


ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。



★ 製品内容(規格内容)・販売価格等一覧 ★

製品内容(規格内容)・販売価格を、一覧表でご案内します。


規格1 販売価格
(第1段階). 01-a1 全国カード / 市区町村システム (01~05団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 02-a2 全国カード/ 市区町村システム (06~10団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 03-a3 全国カード/ 市区町村システム (11~20団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 04-a4 全国カード / 市区町村システム (21~30団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 05-b1 全国カード / 都道府県システム (47都道府県) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 06-c1 決算カードDB (01団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 07-c2 決算カードDB (02団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 08-c3 決算カードDB (03団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 09-c4 決算カードDB (04団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 10-d1 決算カードDB + 健全化比率DB (01団体) ¥12,100 カゴに入れる
(第1段階). 11-d2 決算カードDB + 健全化比率DB (02団体) ¥17,600 カゴに入れる
(第1段階). 12-d3 決算カードDB + 健全化比率DB (03団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 13-d4 決算カードDB + 健全化比率DB (04団体) ¥28,600 カゴに入れる
(第1段階). 14-e1 財政資料集 5種類14ファイル (一括セット) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 15-e2 財政資料集 4種類 (自治体財政分析グラフなし) ¥7,920 カゴに入れる
(第1段階). 16-e3 財政資料集 4種類 (団体別データファイルなし) ¥7,920 カゴに入れる
(第2段階). 17-f1 財政手帳 / 決算統計システム (01団体) ¥33,000 カゴに入れる
(第2段階). 18-g1 決算統計(08年)DB (01団体) ¥19,800 カゴに入れる
(第2段階). 19-g2 決算統計(10年)DB (01団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第2段階). 20-g3 決算統計(12年)DB (01団体) ¥25,300 カゴに入れる
(第2段階). 21-g4 決算統計(15年)DB (01団体) ¥28,600 カゴに入れる

(販売価格に1円の端数が表示される場合、この1円の端数は、すべて0円に訂正いたします)


   1.上記価格は、消費税込み価格です。
   2.製品送料は、480円(ご購入価格 10,000円以上は無料)です。
   3.代金(前払)は、銀行振込または郵便振替にて、お支払いください。(振込手数料はご負担ください)
   4.ご注文確認メールにて、ご注文内容、お届け先、代金振込先などを、ご連絡いたします。
   5.製品は、ご入金確認後、1~3日以内に発送します。
   

  ※製品の発送等に関する詳細は、こちらをご覧ください。⇒ 特定商取引に関する法律に基づく表記 / 財政統計研究所





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製品内容のご案内


★ 製品編成・搭載コンテンツ・サンプル資料等 ★

製品内容を詳しくご案内します。


町村Ⅰ-財政分析 団体一覧 (市町村類型別)

             ※町村Ⅰ-団体一覧(市町村類型別)は、財政資料集から作成。

町村Ⅰ-団体一覧 (290町村)      出典 : 自治体インデックス(財政統計研究所)


 町村Ⅰ-2 (94町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道木古内町(3,853人/-15.72)  02.北海道乙部町(3,428人/-12.88)

 03.北海道奥尻町(2,425人/-10.41)  04.北海道寿都町(2,799人/-9.53)

 05.北海道黒松内町(2,690人/-9.44)  06.北海道泊村(1,526人/-11.41)

 07.北海道神恵内村(797人/-13.35)  08.北海道上砂川町(2,698人/-18.34)

 09.北海道上川町(3,308人/-13.45)  10.北海道占冠村(1,229人/7.84)

 11.北海道音威子府村(682人/-15.14)  12.北海道中頓別町(1,637人/-6.83)

 13.秋田県小坂町(4,794人/-10.47)  14.秋田県上小阿仁村(2,113人/-13.36)

 15.秋田県藤里町(3,002人/-13.78)  16.秋田県井川町(4,504人/-8.42)

 17.福島県檜枝岐村(530人/-18.05)  18.福島県北塩原村(2,591人/-9.71)

 19.福島県三島町(1,471人/-12.95)  20.福島県金山町(1,875人/-14.94)

 21.福島県楢葉町(6,682人/280.51)  22.福島県大熊町(10,160人/0.00)

 23.群馬県神流町(1,699人/-15.81)  24.群馬県高山村(3,501人/-4.44)

 25.東京都檜原村(2,069人/-9.33)  26.東京都奥多摩町(4,897人/-9.25)

 27.東京都利島村(332人/-2.97)  28.東京都新島村(2,547人/-11.20)

 29.東京都神津島村(1,877人/-1.90)  30.東京都三宅村(2,362人/-8.42)

 31.東京都御蔵島村(299人/-3.58)  32.東京都青ヶ島村(170人/-5.06)

 33.東京都小笠原村(2,575人/-3.08)  34.神奈川県清川村(2,860人/-5.48)

 35.富山県舟橋村(3,274人/5.03)  36.山梨県鳴沢村(3,127人/-3.32)

 37.山梨県小菅村(679人/-5.79)  38.山梨県丹波山村(532人/-5.86)

 39.長野県平谷村(389人/-20.04)  40.長野県天龍村(1,167人/-13.70)

 41.長野県上松町(4,160人/-11.54)  42.長野県木祖村(2,716人/-8.00)

 43.長野県王滝村(713人/-14.78)  44.長野県麻績村(2,581人/-6.99)

 45.長野県小谷村(2,697人/-8.85)  46.長野県野沢温泉村(3,454人/-5.75)

 47.岐阜県白川村(1,541人/-6.09)  48.愛知県東栄町(2,935人/-14.63)

 49.愛知県豊根村(1,030人/-10.40)  50.京都府笠置町(1,210人/-16.37)

 51.京都府南山城村(2,562人/-9.84)  52.大阪府千早赤阪村(4,970人/-8.72)

 53.奈良県曽爾村(1,361人/-16.40)  54.奈良県御杖村(1,506人/-15.92)

 55.奈良県黒滝村(657人/-5.61)  56.奈良県天川村(1,302人/-13.15)

 57.奈良県野迫川村(347人/-20.49)  58.奈良県十津川村(3,050人/-12.74)

 59.奈良県下北山村(832人/-15.87)  60.奈良県上北山村(472人/-13.28)

 61.奈良県川上村(1,285人/-11.96)  62.和歌山県高野町(2,794人/-11.40)

 63.和歌山県すさみ町(3,713人/-10.71)  64.和歌山県太地町(2,939人/-9.59)

 65.和歌山県古座川町(2,529人/-12.24)  66.和歌山県北山村(421人/-9.42)

 67.鳥取県若桜町(2,941人/-12.39)  68.鳥取県日吉津村(3,575人/1.80)

 69.鳥取県日野町(2,916人/-11.32)  70.島根県川本町(3,162人/-5.64)

 71.島根県美郷町(4,353人/-11.12)  72.島根県海士町(2,242人/-3.65)

 73.島根県西ノ島町(2,668人/-7.90)  74.島根県知夫村(624人/3.09)

 75.山口県上関町(2,505人/-16.45)  76.徳島県牟岐町(3,832人/-12.12)

 77.愛媛県松野町(3,747人/-9.77)  78.高知県奈半利町(3,055人/-8.78)

 79.高知県田野町(2,553人/-8.60)  80.高知県日高村(4,891人/-4.33)

 81.福岡県赤村(2,992人/-8.21)  82.熊本県南小国町(3,877人/-7.36)

 83.熊本県津奈木町(4,408人/-8.97)  84.鹿児島県三島村(388人/-0.49)

 85.鹿児島県十島村(681人/-2.12)  86.鹿児島県大和村(1,430人/-10.85)

 87.鹿児島県宇検村(1,667人/-5.87)  88.沖縄県国頭村(4,596人/-7.97)

 89.沖縄県渡嘉敷村(716人/-1.64)  90.沖縄県座間味村(920人/2.53)

 91.沖縄県粟国村(681人/-10.01)  92.沖縄県渡名喜村(341人/-19.53)

 93.沖縄県竹富町(4,295人/-1.40)  94.沖縄県与那国町(1,693人/-9.06)

 町村Ⅰ-1 (45町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道福島町(3,702人/-14.20)  02.北海道上ノ国町(4,467人/-11.69)

 03.北海道古平町(2,798人/-13.90)  04.北海道中川町(1,413人/-13.53)

 05.青森県今別町(2,426人/-15.31)  06.岩手県野田村(4,105人/-5.13)

 07.秋田県東成瀬村(2,416人/3.60)  08.山形県西川町(4,913人/-12.07)

 09.山形県戸沢村(4,186人/-12.03)  10.福島県只見町(4,053人/-9.53)

 11.福島県磐梯町(3,349人/-7.18)  12.福島県柳津町(3,135人/-12.87)

 13.福島県中島村(4,895人/-2.32)  14.福島県古殿町(4,869人/-10.20)

 15.福島県富岡町(12,043人/0.00)  16.福島県浪江町(16,208人/0.00)

 17.群馬県南牧村(1,636人/-18.60)  18.埼玉県東秩父村(2,635人/-7.07)

 19.新潟県出雲崎町(4,193人/-9.17)  20.新潟県刈羽村(4,374人/-8.27)

 21.福井県池田町(2,397人/-8.15)  22.山梨県早川町(951人/2.81)

 23.山梨県道志村(1,602人/-7.80)  24.山梨県西桂町(4,130人/-6.93)

 25.長野県青木村(4,293人/-5.11)  26.長野県阿南町(4,321人/-13.36)

 27.長野県根羽村(883人/-12.16)  28.長野県泰阜村(1,558人/-9.40)

 29.長野県南木曽町(3,970人/-9.23)  30.長野県大桑村(3,487人/-10.09)

 31.長野県筑北村(4,270人/-12.28)  32.長野県小川村(2,357人/-16.89)

 33.岐阜県七宗町(3,511人/-12.23)  34.岐阜県東白川村(2,141人/-10.84)

 35.愛知県飛島村(4,706人/4.05)  36.愛知県設楽町(4,528人/-12.55)

 37.奈良県東吉野村(1,639人/-13.93)  38.岡山県西粟倉村(1,395人/-5.03)

 39.香川県直島町(3,009人/-1.15)  40.高知県仁淀川町(4,970人/-13.04)

 41.高知県梼原町(3,343人/-8.34)  42.福岡県東峰村(1,978人/-12.65)

 43.熊本県山江村(3,344人/-5.38)  44.熊本県球磨村(3,219人/-34.21)

 45.沖縄県北大東村(561人/-6.20)

 町村Ⅰ-0 (151町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道新篠津村(2,913人/-8.56)  02.北海道知内町(4,044人/-10.44)

 03.北海道鹿部町(3,721人/-11.03)  04.北海道厚沢部町(3,599人/-11.29)

 05.北海道島牧村(1,352人/-9.54)  06.北海道蘭越町(4,547人/-5.68)

 07.北海道真狩村(1,951人/-2.76)  08.北海道留寿都村(1,895人/0.21)

 09.北海道喜茂別町(2,078人/-6.02)  10.北海道京極町(2,853人/-7.72)

 11.北海道積丹町(1,883人/-13.43)  12.北海道仁木町(3,165人/-9.09)

 13.北海道赤井川村(1,115人/3.93)  14.北海道由仁町(4,871人/-9.26)

 15.北海道月形町(2,955人/-19.36)  16.北海道浦臼町(1,692人/-12.75)

 17.北海道妹背牛町(2,757人/-12.88)  18.北海道秩父別町(2,331人/-7.32)

 19.北海道雨竜町(2,214人/-13.10)  20.北海道北竜町(1,713人/-12.97)

 21.北海道沼田町(2,951人/-8.55)  22.北海道比布町(3,532人/-6.80)

 23.北海道愛別町(2,612人/-12.47)  24.北海道中富良野町(4,796人/-6.63)

 25.北海道南富良野町(2,363人/-7.01)  26.北海道和寒町(3,097人/-11.23)

 27.北海道剣淵町(2,950人/-9.36)  28.北海道下川町(3,098人/-11.87)

 29.北海道美深町(3,991人/-11.03)  30.北海道幌加内町(1,332人/-10.16)

 31.北海道増毛町(3,964人/-13.10)  32.北海道小平町(2,922人/-10.25)

 33.北海道苫前町(2,888人/-10.08)  34.北海道初山別村(1,113人/-11.26)

 35.北海道遠別町(2,466人/-10.19)  36.北海道天塩町(2,891人/-9.03)

 37.北海道猿払村(2,627人/-2.72)  38.北海道浜頓別町(3,442人/-11.16)

 39.北海道豊富町(3,756人/-1.97)  40.北海道礼文町(2,360人/-9.52)

 41.北海道利尻町(1,931人/-12.98)  42.北海道利尻富士町(2,333人/-11.80)

 43.北海道幌延町(2,240人/-3.11)  44.北海道津別町(4,331人/-12.68)

 45.北海道清里町(3,879人/-8.01)  46.北海道小清水町(4,579人/-9.09)

 47.北海道訓子府町(4,738人/-8.29)  48.北海道置戸町(2,715人/-10.25)

 49.北海道佐呂間町(4,842人/-9.08)  50.北海道滝上町(2,412人/-11.03)

 51.北海道興部町(3,687人/-7.19)  52.北海道西興部村(1,033人/-5.65)

 53.北海道雄武町(4,223人/-7.20)  54.北海道豊浦町(3,731人/-10.95)

 55.北海道壮瞥町(2,392人/-6.13)  56.北海道厚真町(4,393人/-8.39)

 57.北海道平取町(4,659人/-10.14)  58.北海道様似町(4,087人/-10.51)

 59.北海道えりも町(4,428人/-10.84)  60.北海道上士幌町(4,935人/0.27)

 61.北海道中札内村(3,913人/-2.07)  62.北海道更別村(3,177人/-3.30)

 63.北海道豊頃町(3,031人/-5.03)  64.北海道陸別町(2,279人/-8.78)

 65.北海道浦幌町(4,416人/-10.82)  66.北海道鶴居村(2,481人/0.95)

 67.北海道羅臼町(4,595人/-12.80)  68.青森県蓬田村(2,648人/-12.29)

 69.青森県西目屋村(1,301人/-10.60)  70.青森県横浜町(4,319人/-6.75)

 71.青森県大間町(4,972人/-9.74)  72.青森県風間浦村(1,740人/-17.21)

 73.青森県佐井村(1,825人/-16.76)  74.青森県田子町(5,145人/-10.55)

 75.青森県新郷村(2,300人/-12.44)  76.岩手県田野畑村(3,117人/-11.74)

 77.岩手県普代村(2,483人/-11.02)  78.宮城県七ケ宿町(1,285人/-13.62)

 79.秋田県大潟村(3,070人/-3.18)  80.山形県大蔵村(3,030人/-11.25)

 81.山形県鮭川村(3,979人/-9.61)  82.福島県湯川村(3,139人/-3.90)

 83.福島県昭和村(1,172人/-5.75)  84.福島県鮫川村(3,121人/-14.76)

 85.福島県川内村(2,432人/1.14)  86.福島県双葉町(5,641人/0.00)

 87.福島県葛尾村(1,335人/2233.33)  88.福島県飯舘村(4,996人/3114.63)

 89.群馬県上野村(1,138人/-8.29)  90.群馬県片品村(4,185人/-9.04)

 91.群馬県川場村(3,181人/-4.58)  92.新潟県粟島浦村(338人/-4.59)

 93.長野県小海町(4,414人/-7.64)  94.長野県川上村(3,844人/-5.71)

 95.長野県南牧村(3,065人/-4.87)  96.長野県南相木村(969人/-4.28)

 97.長野県北相木村(690人/-2.84)  98.長野県中川村(4,767人/-4.10)

 99.長野県下條村(3,606人/-7.95)  100.長野県売木村(507人/-4.70)

 101.長野県大鹿村(941人/0.00)  102.長野県生坂村(1,705人/-11.07)

 103.長野県朝日村(4,405人/-4.10)  104.長野県木島平村(4,508人/-6.08)

 105.長野県栄村(1,692人/-15.00)  106.京都府和束町(3,689人/-12.08)

 107.京都府伊根町(1,989人/-8.63)  108.奈良県山添村(3,307人/-12.19)

 109.和歌山県九度山町(3,981人/-11.90)  110.鳥取県日南町(4,251人/-11.94)

 111.鳥取県江府町(2,685人/-11.05)  112.島根県飯南町(4,656人/-9.02)

 113.岡山県新庄村(873人/-6.12)  114.岡山県久米南町(4,605人/-7.68)

 115.山口県阿武町(3,118人/-11.78)  116.徳島県勝浦町(4,962人/-8.75)

 117.徳島県上勝町(1,457人/-10.68)  118.徳島県佐那河内村(2,203人/-10.09)

 119.徳島県神山町(4,978人/-12.32)  120.高知県東洋町(2,239人/-15.09)

 121.高知県安田町(2,507人/-9.92)  122.高知県北川村(1,222人/-11.44)

 123.高知県馬路村(834人/-9.48)  124.高知県芸西村(3,644人/-4.25)

 125.高知県本山町(3,340人/-8.73)  126.高知県大豊町(3,342人/-17.92)

 127.高知県土佐町(3,704人/-6.10)  128.高知県大川村(371人/-7.58)

 129.高知県大月町(4,712人/-12.97)  130.高知県三原村(1,468人/-8.70)

 131.長崎県小値賀町(2,284人/-10.63)  132.熊本県産山村(1,416人/-8.48)

 133.熊本県湯前町(3,703人/-8.98)  134.熊本県水上村(2,088人/-8.92)

 135.熊本県相良村(4,179人/-8.91)  136.熊本県五木村(1,016人/-11.75)

 137.大分県姫島村(1,878人/-13.36)  138.宮崎県西米良村(1,086人/-8.17)

 139.宮崎県木城町(4,987人/-6.42)  140.宮崎県諸塚村(1,542人/-14.55)

 141.宮崎県椎葉村(2,637人/-10.86)  142.宮崎県美郷町(4,994人/-11.93)

 143.宮崎県日之影町(3,726人/-7.88)  144.宮崎県五ケ瀬町(3,606人/-10.68)

 145.沖縄県大宜味村(3,049人/1.05)  146.沖縄県東村(1,721人/-7.09)

 147.沖縄県伊江村(4,434人/-3.33)  148.沖縄県南大東村(1,230人/-3.31)

 149.沖縄県伊平屋村(1,205人/-9.05)  150.沖縄県伊是名村(1,315人/-12.85)

 151.沖縄県多良間村(1,092人/-11.39)

1.人口は、2022(R04)年1月1日の住民基本台帳人口で、外国人登録人口を含みます。
2.人口増減率は、5年間の人口増減率です。国勢調査による人口数から算定しています。
  人口増減率(5年計)=2020(R02)年国調人口/2015(H17)年国調人口*100-100
※市町村類型別分類は、2021(R03)年度普通会計決算の市町村類型に基づきます。

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町村Ⅰ/やさしい財政分析

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●最新年度データ搭載

1.町村Ⅰ-第1段階 多くの町村を自在にグラフ比較する


全国カード-町村Ⅰ・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

どのまちともグラフ比較できます。2団体対比、集合比較、年度対比等自在。


多くの町村の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト
全国カード-町村Ⅰ-市区町村システム(System25)・データ期間

決算カードデータ 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

全国カード-町村Ⅰ-市区町村システム(System25)・団体編成

町村Ⅰと町村Ⅰ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
全国平均、全国都市平均、全国町村平均などの団体も指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※全国カードのさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 全国カード-A~D をご利用ください。

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2.町村Ⅰ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


決算カードDB-町村Ⅰ・21年のデータベースで、財政状況を正確に捉えます。

市区町村財政分析の定番データベース。長期普通会計決算資料。団体比較自在。

団体情報、決算収支、歳入、目的別歳出、性質別歳出などの詳細データ。


健全化比率DB-町村Ⅰ・4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

実質赤字、連結実質赤字、実質公債費、将来負担比率関連資料。団体比較自在。

わかりやすい、基礎データからの各比率の算定式も収録。年度比較指標も充実。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

決算カードDB + 健全化比率DB・データ期間

決算カードデータ 21年 (2001(H13)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算カードDB + 健全化比率DB・団体編成

町村Ⅰと町村Ⅰ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※決算カードDB + 健全化比率DBのさらに詳しいご案内、および、
  ※5団体以上のデータベースを指定される場合は、
   こちら⇒ 決算カードDB + 健全化比率DB をご利用ください。

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3.町村Ⅰ-第1段階 町村の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する

※財政資料集(北海道)を例にご案内します。

財政資料集(北海道)・Excelファイル・5種類14ファイル編成

財政資料集(北海道)・財政資料集一覧


財政資料集(北海道)は、正確な分析環境を提供し、自治研究を支えます。


財政資料集(北海道)のイラスト 地方財政比較データ(北海道)のイラスト 自治体インデックス(北海道)のイラスト 健全化判断比率一覧(北海道)のイラスト 団体別データファイル(北海道)のイラスト 自治体財政分析グラフ(全国)のイラスト


1.地方財政比較データ (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

2.自治体インデックス (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

3.健全化判断比率一覧 (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

4.団体別データファイル (北海道・全市町村 + 廃止団体)
 ● 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

5.自治体財政分析グラフ (全国・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● わかりやすいグラフで、団体の財政状況を正確に表示します。

全国グラフ・全国データも収録

自治体財政分析グラフは、
 2001年度以降の「全国の市区町村と全都道府県」のグラフとデータを表示します。

自治体インデックス、健全化判断比率一覧には、
 最新の市町村類型別分類に基づく、全国の最新年度の市区町村データが付属します。

データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政資料集(北海道)のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政資料集(北海道) をご利用ください。

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4.町村Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


財政手帳-町村Ⅰ・決算統計データに基づく、財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト
財政手帳-町村Ⅰ-決算統計システム(System1~23)・データ期間

決算統計データ  20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)

財政手帳-町村Ⅰ-決算統計システム(System1~23)・団体指定

ご希望の町村Ⅰ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政手帳のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政手帳-A~D をご利用ください。

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5.町村Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


決算統計DB-町村Ⅰ・市区町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、本格的財政データベース。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

財政構造分析、データ算定も自在。財政統計研究所の独自決算カードも付属。

決算統計DBのイラスト
決算統計DB-町村Ⅰ・データ期間

決算統計DB08 08年 (2014(H26)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB10 10年 (2012(H24)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB12 12年 (2010(H22)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB15 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算統計DB-A 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-B 25年 (1997(H09)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-C 30年 (1992(H04)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-D 33年 (1989(H01)年度決算~2021(R03)年度決算)

ご希望の町村Ⅰ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※決算統計DBのさらに詳しいご案内、および、
  ※20年以上のデータベースを指定される場合は、
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