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★2024年2月掲載★
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 やさしい財政分析
(1) 47都道府県別
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 やさしい財政分析
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 (5種類14ファイル)
1地方財政比較データ
2自治体インデックス
3健全化判断比率一覧
4団体データファイル
5(新)財政分析グラフ
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決算統計データ


決算統計とは、全自治体が、全国統一の基準(普通会計)で算定する、毎年度の決算資料です。


決算統計データは、普通会計を目的別・性質別・財源別にクロス分析でき、国保会計や介護会計なども分析できる、詳細かつ構造的な財政データです。


決算カードデータ


決算カードとは、決算統計データのうちの主要データを、一枚のカード(詳細な統計表)にしたものです。


決算カードデータは、長期データの蓄積と他団体比較等により、正確な財政分析ができる、定番の財政データです。


健全化比率データ


健全化比率とは、4種類の会計範囲に基づく、財政比率(実質赤字比率などの4比率)と、その関連データです。


健全化比率データは、多角的な財政評価や各比率分析、団体比較分析ができる財政データです。


参考資料
健全化判断比率ハンドブック (財政統計研究所)
健全化法制、会計範囲、比率概要、算定方法など。




★2023年11月★最新年度データ搭載★

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町村Ⅱ/やさしい財政分析

通常価格(税込):
11,880~49,500
販売価格(税込):
7,920~33,000

町村Ⅱ-財政分析

 多彩なグラフと正確なデータベースで、町村の財政分析を始めましょう



町村Ⅱ-財政分析・最初に、分析対象とする町村(1団体)を定めます。

<第1段階>

1.多くの町村の「決算カードデータ」を自在にグラフ比較しましょう。

2.正確な「決算カード+健全化比率データベース」で分析・比較しましょう。

3.長期の市区町村一覧比較ができる、多角的な財政資料集を活用しましょう。

全国カードのイラスト 決算カードDB+健全化DBのイラスト 財政資料集(北海道)のイラスト


<第2段階>

4.分析対象町村を「地方財政状況調査表グラフ」で分析しましょう。

5.分析対象町村を「地方財政状況調査表データベース」で分析しましょう。


財政手帳のイラスト 決算統計DBのイラスト


 ⇒ 町村Ⅱ-団体一覧(市町村類型別)はこちらです。 


財政統計研究所・ロゴマーク


1.町村Ⅱ-第1段階 多くの町村を自在にグラフ比較する


★全国カード・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

多彩なグラフ。かんたん操作。2団体対比、町村集合比較、全年度対比等。


多くの町村の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


2.町村Ⅱ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


★決算カードDB+健全化DB・多角的で正確な分析ができるデータベース。

町村の正確な財政分析・団体比較ができる統一様式データベース。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


3.町村Ⅱ-第1段階 町村の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する


★財政資料集(都道府県別)・市区町村+都道府県の財政グラフ&データ集。

15~42年間の長期財政データ。全年度統一様式資料集。全国自治体グラフ。

財政資料集のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


4.町村Ⅱ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


★財政手帳・決算統計データに基づく、町村の財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


5.町村Ⅱ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


★決算統計DB・町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

決算統計DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク



「分析対象とする町村」の財政分析を始めましょう。

正確な長期データを準備し、町村の財政分析を開始する。


ご注文のご案内

財政分析環境を構築する。

町村の財政分析環境を、計画的・段階的に構築する。


(参考例)

 (1) 財政分析システムの段階的な導入

   (第1段階) 全国カード(5町村~30町村)を導入する。
          (分析対象町村の分析と複数町村との比較分析)
   (第1段階) 全国カード(47都道府県)を導入する。
          (分析対象町村と都道府県財政の密接な関連分析)
   (第2段階) 財政手帳(分析対象町村)を導入する。
          (分析対象町村の詳細な財政構造クロス分析等)

 (2) 財政データベースの段階的な導入

   (第1段階) 決算カードDB+健全化DB(~30町村)を導入する。
          (分析対象町村+複数町村のデータ分析)
   (第2段階) 決算統計DB(分析対象町村)を導入する。
          (分析対象町村の地方財政状況調査表データ分析)

 (3) 財政資料集(全セット)の導入

   (第1段階) 財政資料集(全セット/5種類14ファイル)を導入する。
          (町村の特徴や課題、多角的な分析視覚の抽出)

第1段階の一部を導入、第1段階を2~4分割で導入など、調整してください。

また、第2段階から導入、第2段階を省略など、自由に修正してください。


 ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。

規格1、規格2...など、一覧表でご案内します。

価格表のご案内


ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。



★ 製品内容(規格内容)・販売価格等一覧 ★

製品内容(規格内容)・販売価格を、一覧表でご案内します。


規格1 販売価格
(第1段階). 01-a1 全国カード / 市区町村システム (01~05団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 02-a2 全国カード/ 市区町村システム (06~10団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 03-a3 全国カード/ 市区町村システム (11~20団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 04-a4 全国カード / 市区町村システム (21~30団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 05-b1 全国カード / 都道府県システム (47都道府県) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 06-c1 決算カードDB (01団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 07-c2 決算カードDB (02団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 08-c3 決算カードDB (03団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 09-c4 決算カードDB (04団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 10-d1 決算カードDB + 健全化比率DB (01団体) ¥12,100 カゴに入れる
(第1段階). 11-d2 決算カードDB + 健全化比率DB (02団体) ¥17,600 カゴに入れる
(第1段階). 12-d3 決算カードDB + 健全化比率DB (03団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 13-d4 決算カードDB + 健全化比率DB (04団体) ¥28,600 カゴに入れる
(第1段階). 14-e1 財政資料集 5種類14ファイル (一括セット) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 15-e2 財政資料集 4種類 (自治体財政分析グラフなし) ¥7,920 カゴに入れる
(第1段階). 16-e3 財政資料集 4種類 (団体別データファイルなし) ¥7,920 カゴに入れる
(第2段階). 17-f1 財政手帳 / 決算統計システム (01団体) ¥33,000 カゴに入れる
(第2段階). 18-g1 決算統計(08年)DB (01団体) ¥19,800 カゴに入れる
(第2段階). 19-g2 決算統計(10年)DB (01団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第2段階). 20-g3 決算統計(12年)DB (01団体) ¥25,300 カゴに入れる
(第2段階). 21-g4 決算統計(15年)DB (01団体) ¥28,600 カゴに入れる

(販売価格に1円の端数が表示される場合、この1円の端数は、すべて0円に訂正いたします)


   1.上記価格は、消費税込み価格です。
   2.製品送料は、480円(ご購入価格 10,000円以上は無料)です。
   3.代金(前払)は、銀行振込または郵便振替にて、お支払いください。(振込手数料はご負担ください)
   4.ご注文確認メールにて、ご注文内容、お届け先、代金振込先などを、ご連絡いたします。
   5.製品は、ご入金確認後、1~3日以内に発送します。
   

  ※製品の発送等に関する詳細は、こちらをご覧ください。⇒ 特定商取引に関する法律に基づく表記 / 財政統計研究所





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製品内容のご案内


★ 製品編成・搭載コンテンツ・サンプル資料等 ★

製品内容を詳しくご案内します。


町村Ⅱ-財政分析 団体一覧 (市町村類型別)

             ※町村Ⅱ-団体一覧(市町村類型別)は、財政資料集から作成。

町村Ⅱ-団体一覧 (237町村)      出典 : 自治体インデックス(財政統計研究所)


 町村Ⅱ-2 (77町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道松前町(6,445人/-14.68)  02.北海道江差町(7,156人/-9.94)

 03.北海道ニセコ町(4,946人/2.34)  04.北海道鷹栖町(6,701人/-6.43)

 05.北海道東川町(8,390人/2.50)  06.北海道洞爺湖町(8,235人/-9.22)

 07.北海道弟子屈町(6,840人/-10.35)  08.秋田県五城目町(8,617人/-9.77)

 09.秋田県八郎潟町(5,491人/-8.17)  10.群馬県長野原町(5,383人/-7.97)

 11.群馬県草津町(6,152人/-7.20)  12.埼玉県横瀬町(7,976人/-6.34)

 13.埼玉県皆野町(9,371人/-8.20)  14.埼玉県長瀞町(6,748人/-7.06)

 15.千葉県神崎町(5,806人/-5.17)  16.千葉県睦沢町(6,870人/-6.40)

 17.千葉県長柄町(6,588人/-8.40)  18.千葉県長南町(7,594人/-12.28)

 19.千葉県大多喜町(8,544人/-9.73)  20.千葉県御宿町(7,201人/-6.03)

 21.千葉県鋸南町(7,183人/-12.83)  22.東京都大島町(7,262人/-9.92)

 23.東京都八丈町(7,128人/-7.50)  24.神奈川県中井町(9,099人/-3.92)

 25.神奈川県山北町(9,783人/-8.98)  26.神奈川県真鶴町(6,984人/-8.33)

 27.新潟県湯沢町(8,002人/-3.47)  28.石川県穴水町(7,754人/-10.20)

 29.福井県美浜町(9,130人/-7.41)  30.福井県おおい町(8,105人/-4.98)

 31.山梨県山中湖村(5,811人/-0.56)  32.長野県池田町(9,557人/-5.48)

 33.長野県白馬村(8,513人/-3.96)  34.静岡県河津町(6,892人/-5.93)

 35.静岡県南伊豆町(7,856人/-7.59)  36.静岡県松崎町(6,151人/-11.69)

 37.静岡県西伊豆町(7,290人/-13.89)  38.三重県大台町(8,710人/-9.30)

 39.三重県大紀町(7,875人/-12.57)  40.京都府井手町(7,152人/-6.37)

 41.大阪府能勢町(9,487人/-11.48)  42.大阪府田尻町(8,492人/0.20)

 43.奈良県安堵町(7,153人/-2.93)  44.奈良県川西町(8,370人/-3.75)

 45.奈良県三宅町(6,654人/-5.81)  46.奈良県高取町(6,415人/-6.48)

 47.奈良県明日香村(5,381人/-6.23)  48.奈良県吉野町(6,471人/-15.81)

 49.奈良県下市町(4,910人/-11.07)  50.和歌山県美浜町(6,757人/-8.20)

 51.和歌山県日高町(7,959人/0.42)  52.鳥取県三朝町(6,189人/-6.63)

 53.島根県津和野町(6,964人/-10.17)  54.広島県安芸太田町(5,840人/-11.31)

 55.広島県大崎上島町(7,153人/-10.44)  56.山口県和木町(6,076人/-3.99)

 57.徳島県美波町(6,230人/-12.27)  58.徳島県海陽町(8,768人/-9.96)

 59.徳島県つるぎ町(8,161人/-13.58)  60.香川県琴平町(8,611人/-7.82)

 61.愛媛県鬼北町(9,741人/-9.56)  62.高知県越知町(5,259人/-10.49)

 63.福岡県久山町(9,209人/10.25)  64.福岡県小竹町(7,281人/-8.44)

 65.福岡県添田町(9,047人/-11.32)  66.福岡県糸田町(8,724人/-6.80)

 67.福岡県大任町(5,203人/-3.25)  68.佐賀県上峰町(9,713人/0.03)

 69.佐賀県大町町(6,245人/-7.14)  70.佐賀県江北町(9,667人/-0.18)

 71.熊本県小国町(6,730人/-8.31)  72.熊本県嘉島町(9,891人/5.45)

 73.熊本県苓北町(6,758人/-8.08)  74.鹿児島県湧水町(8,869人/-11.70)

 75.鹿児島県瀬戸内町(8,612人/-5.49)  76.鹿児島県龍郷町(6,054人/0.19)

 77.沖縄県宜野座村(6,253人/4.22)

 町村Ⅱ-1 (81町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道長万部町(4,953人/-13.79)  02.北海道奈井江町(5,090人/-9.76)

 03.北海道白糠町(7,391人/-9.66)  04.岩手県西和賀町(5,219人/-12.69)

 05.岩手県平泉町(7,232人/-7.83)  06.岩手県住田町(5,050人/-11.80)

 07.岩手県岩泉町(8,591人/-11.33)  08.宮城県川崎町(8,430人/-8.97)

 09.宮城県大郷町(7,831人/-6.65)  10.宮城県大衡村(5,770人/2.56)

 11.宮城県色麻町(6,523人/-7.46)  12.宮城県女川町(6,098人/1.52)

 13.山形県大江町(7,617人/-9.75)  14.山形県大石田町(6,518人/-10.60)

 15.山形県金山町(5,098人/-13.00)  16.山形県最上町(8,030人/-9.23)

 17.山形県舟形町(5,016人/-11.08)  18.山形県真室川町(7,111人/-11.48)

 19.山形県小国町(7,085人/-9.67)  20.山形県飯豊町(6,651人/-9.46)

 21.山形県三川町(7,311人/-1.64)  22.福島県国見町(8,601人/-9.18)

 23.福島県大玉村(8,735人/2.55)  24.福島県天栄村(5,403人/-7.43)

 25.福島県下郷町(5,289人/-9.24)  26.福島県西会津町(5,850人/-12.34)

 27.福島県泉崎村(6,324人/-4.34)  28.福島県矢祭町(5,481人/-9.38)

 29.福島県塙町(8,337人/-9.34)  30.福島県玉川村(6,421人/-5.68)

 31.福島県平田村(5,754人/-10.44)  32.福島県浅川町(6,152人/-8.23)

 33.福島県小野町(9,545人/-9.58)  34.福島県広野町(4,702人/25.31)

 35.福島県新地町(7,812人/-3.81)  36.茨城県河内町(8,368人/-10.22)

 37.茨城県五霞町(8,257人/-7.89)  38.群馬県下仁田町(6,782人/-13.06)

 39.新潟県弥彦村(7,802人/-6.14)  40.新潟県阿賀町(10,090人/-14.68)

 41.新潟県関川村(5,162人/-11.80)  42.石川県川北町(6,161人/-3.34)

 43.山梨県南部町(7,240人/-11.29)  44.山梨県忍野村(9,751人/3.00)

 45.長野県立科町(6,970人/-8.99)  46.長野県長和町(5,815人/-9.18)

 47.長野県飯島町(9,268人/-5.52)  48.長野県宮田村(8,908人/-2.86)

 49.長野県阿智村(6,150人/-7.19)  50.長野県喬木村(6,107人/-5.34)

 51.長野県豊丘村(6,687人/-2.52)  52.長野県山形村(8,587人/0.06)

 53.長野県松川村(9,670人/-3.51)  54.長野県高山村(6,720人/-5.91)

 55.長野県信濃町(7,923人/-8.62)  56.岐阜県関ケ原町(6,645人/-10.90)

 57.岐阜県輪之内町(9,403人/-3.20)  58.岐阜県坂祝町(8,023人/-1.60)

 59.岐阜県富加町(5,696人/1.11)  60.岐阜県川辺町(10,013人/-3.30)

 61.岐阜県白川町(7,634人/-11.68)  62.静岡県川根本町(6,258人/-13.71)

 63.三重県木曽岬町(6,081人/-5.25)  64.三重県度会町(7,892人/-5.56)

 65.滋賀県豊郷町(7,252人/-3.91)  66.滋賀県甲良町(6,681人/-9.62)

 67.滋賀県多賀町(7,527人/-1.10)  68.京都府宇治田原町(8,947人/-4.38)

 69.和歌山県紀美野町(8,302人/-10.32)  70.和歌山県由良町(5,430人/-8.10)

 71.鳥取県智頭町(6,572人/-10.16)  72.島根県吉賀町(5,948人/-4.66)

 73.岡山県奈義町(5,768人/-5.55)  74.愛媛県上島町(6,437人/-8.77)

 75.高知県津野町(5,583人/-8.68)  76.福岡県吉富町(6,724人/-1.37)

 77.福岡県上毛町(7,494人/-2.78)  78.熊本県美里町(9,386人/-9.11)

 79.熊本県南関町(9,201人/-8.25)  80.熊本県和水町(9,541人/-8.33)

 81.熊本県西原村(6,729人/-5.53)

 町村Ⅱ-0 (79町村) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道今金町(4,963人/-9.88)  02.北海道せたな町(7,368人/-12.69)

 03.北海道共和町(5,659人/-7.26)  04.北海道南幌町(7,378人/-7.67)

 05.北海道新十津川町(6,507人/-5.08)  06.北海道当麻町(6,267人/-5.53)

 07.北海道美瑛町(9,636人/-6.06)  08.北海道羽幌町(6,531人/-10.63)

 09.北海道枝幸町(7,640人/-10.34)  10.北海道湧別町(8,316人/-10.41)

 11.北海道大空町(6,843人/-7.95)  12.北海道安平町(7,394人/-9.92)

 13.北海道むかわ町(7,579人/-10.99)  14.北海道新冠町(5,249人/-5.06)

 15.北海道士幌町(5,946人/-4.63)  16.北海道鹿追町(5,228人/-4.98)

 17.北海道新得町(5,668人/-7.49)  18.北海道清水町(9,157人/-5.26)

 19.北海道大樹町(5,423人/-5.54)  20.北海道広尾町(6,359人/-9.15)

 21.北海道池田町(6,288人/-8.54)  22.北海道本別町(6,545人/-10.06)

 23.北海道足寄町(6,545人/-6.11)  24.北海道厚岸町(8,808人/-9.06)

 25.北海道浜中町(5,499人/-9.14)  26.北海道標茶町(7,287人/-6.61)

 27.北海道標津町(5,056人/-4.18)  28.青森県外ヶ浜町(5,521人/-12.86)

 29.青森県鰺ケ沢町(9,235人/-10.69)  30.青森県深浦町(7,538人/-12.85)

 31.青森県大鰐町(8,947人/-10.45)  32.青森県田舎館村(7,578人/-5.87)

 33.青森県中泊町(10,278人/-13.68)  34.青森県東通村(6,037人/-9.87)

 35.青森県三戸町(9,456人/-10.39)  36.岩手県葛巻町(5,745人/-11.19)

 37.岩手県軽米町(8,555人/-9.77)  38.岩手県九戸村(5,468人/-8.30)

 39.秋田県八峰町(6,693人/-10.02)  40.山形県朝日町(6,361人/-10.58)

 41.群馬県嬬恋村(9,287人/-9.51)  42.群馬県昭和村(7,033人/-5.36)

 43.千葉県芝山町(6,998人/-5.36)  44.新潟県津南町(9,057人/-10.37)

 45.長野県原村(8,041人/1.51)  46.三重県御浜町(8,237人/-7.57)

 47.和歌山県広川町(6,761人/-6.13)  48.和歌山県印南町(8,007人/-4.31)

 49.和歌山県日高川町(9,509人/-5.70)  50.広島県神石高原町(8,496人/-10.49)

 51.徳島県那賀町(7,716人/-12.32)  52.愛媛県久万高原町(7,650人/-12.35)

 53.愛媛県伊方町(8,689人/-12.77)  54.高知県中土佐町(6,283人/-12.25)

 55.佐賀県玄海町(5,292人/-4.96)  56.佐賀県太良町(8,413人/-7.50)

 57.長崎県東彼杵町(7,651人/-6.95)  58.熊本県玉東町(5,206人/-4.18)

 59.熊本県高森町(6,121人/-8.47)  60.熊本県南阿蘇村(10,285人/-14.49)

 61.熊本県多良木町(9,069人/-7.30)  62.大分県九重町(8,916人/-11.45)

 63.宮崎県高原町(9,009人/-7.11)  64.宮崎県綾町(7,112人/-5.60)

 65.宮崎県都農町(10,333人/-4.67)  66.鹿児島県長島町(10,017人/-6.96)

 67.鹿児島県東串良町(6,540人/-4.49)  68.鹿児島県錦江町(6,939人/-12.36)

 69.鹿児島県南大隅町(6,604人/-14.07)  70.鹿児島県中種子町(7,629人/-7.33)

 71.鹿児島県南種子町(5,429人/-5.22)  72.鹿児島県喜界町(6,747人/-8.08)

 73.鹿児島県天城町(5,694人/-7.67)  74.鹿児島県伊仙町(6,483人/-3.51)

 75.鹿児島県和泊町(6,325人/-7.92)  76.鹿児島県知名町(5,727人/-7.45)

 77.鹿児島県与論町(5,150人/-1.37)  78.沖縄県今帰仁村(9,370人/-6.68)

 79.沖縄県久米島町(7,585人/-7.26)

1.人口は、2022(R04)年1月1日の住民基本台帳人口で、外国人登録人口を含みます。
2.人口増減率は、5年間の人口増減率です。国勢調査による人口数から算定しています。
  人口増減率(5年計)=2020(R02)年国調人口/2015(H17)年国調人口*100-100
※市町村類型別分類は、2021(R03)年度普通会計決算の市町村類型に基づきます。

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町村Ⅱ/やさしい財政分析

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●最新年度データ搭載

1町村Ⅱ-第1段階 多くの町村を自在にグラフ比較する


全国カード-町村Ⅱ・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

どのまちともグラフ比較できます。2団体対比、集合比較、年度対比等自在。


多くの町村の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト
全国カード-町村Ⅱ-市区町村システム(System25)・データ期間

決算カードデータ 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

全国カード-町村Ⅱ-市区町村システム(System25)・団体編成

町村Ⅱと町村Ⅱ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
全国平均、全国都市平均、全国町村平均などの団体も指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※全国カードのさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 全国カード-A~D をご利用ください。

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2.町村Ⅱ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


決算カードDB-町村Ⅱ・21年のデータベースで、財政状況を正確に捉えます。

市区町村財政分析の定番データベース。長期普通会計決算資料。団体比較自在。

団体情報、決算収支、歳入、目的別歳出、性質別歳出などの詳細データ。


健全化比率DB-町村Ⅱ・4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

実質赤字、連結実質赤字、実質公債費、将来負担比率関連資料。団体比較自在。

わかりやすい、基礎データからの各比率の算定式も収録。年度比較指標も充実。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

決算カードDB + 健全化比率DB・データ期間

決算カードデータ 21年 (2001(H13)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算カードDB + 健全化比率DB・団体編成

町村Ⅱと町村Ⅱ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※決算カードDB + 健全化比率DBのさらに詳しいご案内、および、
  ※5団体以上のデータベースを指定される場合は、
   こちら⇒ 決算カードDB + 健全化比率DB をご利用ください。

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3.町村Ⅱ-第1段階 町村の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する

※財政資料集(北海道)を例にご案内します。

財政資料集(北海道)・Excelファイル・5種類14ファイル編成

財政資料集(北海道)・財政資料集一覧


財政資料集(北海道)は、正確な分析環境を提供し、自治研究を支えます。


財政資料集(北海道)のイラスト 地方財政比較データ(北海道)のイラスト 自治体インデックス(北海道)のイラスト 健全化判断比率一覧(北海道)のイラスト 団体別データファイル(北海道)のイラスト 自治体財政分析グラフ(全国)のイラスト


1.地方財政比較データ (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

2.自治体インデックス (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

3.健全化判断比率一覧 (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

4.団体別データファイル (北海道・全市町村 + 廃止団体)
 ● 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

5.自治体財政分析グラフ (全国・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● わかりやすいグラフで、団体の財政状況を正確に表示します。

全国グラフ・全国データも収録

自治体財政分析グラフは、
 2001年度以降の「全国の市区町村と全都道府県」のグラフとデータを表示します。

自治体インデックス、健全化判断比率一覧には、
 最新の市町村類型別分類に基づく、全国の最新年度の市区町村データが付属します。

データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政資料集(北海道)のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政資料集(北海道) をご利用ください。

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4.町村Ⅱ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


財政手帳-町村Ⅱ・決算統計データに基づく、財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト
財政手帳-町村Ⅱ-決算統計システム(System1~23)・データ期間

決算統計データ  20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)

財政手帳-町村Ⅱ-決算統計システム(System1~23)・団体指定

ご希望の町村Ⅱ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政手帳のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政手帳-A~D をご利用ください。

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5.町村Ⅱ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


決算統計DB-町村Ⅱ・市区町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、本格的財政データベース。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

財政構造分析、データ算定も自在。財政統計研究所の独自決算カードも付属。

決算統計DBのイラスト
決算統計DB-町村Ⅱ・データ期間

決算統計DB08 08年 (2014(H26)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB10 10年 (2012(H24)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB12 12年 (2010(H22)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB15 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算統計DB-A 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-B 25年 (1997(H09)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-C 30年 (1992(H04)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-D 33年 (1989(H01)年度決算~2021(R03)年度決算)

ご希望の町村Ⅱ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※決算統計DBのさらに詳しいご案内、および、
  ※20年以上のデータベースを指定される場合は、
   こちら⇒ 決算統計DB-A~D をご利用ください。

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