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★2024年2月掲載★
政令市/
 やさしい財政分析
(1) 47都道府県別
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 やさしい財政分析
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 (5種類14ファイル)
1地方財政比較データ
2自治体インデックス
3健全化判断比率一覧
4団体データファイル
5(新)財政分析グラフ
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財政データご案内



決算統計データ


決算統計とは、全自治体が、全国統一の基準(普通会計)で算定する、毎年度の決算資料です。


決算統計データは、普通会計を目的別・性質別・財源別にクロス分析でき、国保会計や介護会計なども分析できる、詳細かつ構造的な財政データです。


決算カードデータ


決算カードとは、決算統計データのうちの主要データを、一枚のカード(詳細な統計表)にしたものです。


決算カードデータは、長期データの蓄積と他団体比較等により、正確な財政分析ができる、定番の財政データです。


健全化比率データ


健全化比率とは、4種類の会計範囲に基づく、財政比率(実質赤字比率などの4比率)と、その関連データです。


健全化比率データは、多角的な財政評価や各比率分析、団体比較分析ができる財政データです。


参考資料
健全化判断比率ハンドブック (財政統計研究所)
健全化法制、会計範囲、比率概要、算定方法など。




★2023年11月★最新年度データ搭載★

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都市Ⅰ/やさしい財政分析

通常価格(税込):
13,200~49,500
販売価格(税込):
8,800~33,000

都市Ⅰ-財政分析

 多彩なグラフと正確なデータベースで、都市の財政分析を始めましょう



都市Ⅰ-財政分析・最初に、分析対象とする都市(1団体)を定めます。

<第1段階>

1.多くの都市の「決算カードデータ」を自在にグラフ比較しましょう。

2.正確な「決算カード+健全化比率データベース」で分析・比較しましょう。

3.長期の市区町村一覧比較ができる、多角的な財政資料集を活用しましょう。

全国カードのイラスト 決算カードDB+健全化DBのイラスト 財政資料集(北海道)のイラスト


<第2段階>

4.分析対象都市を「地方財政状況調査表グラフ」で分析しましょう。

5.分析対象都市を「地方財政状況調査表データベース」で分析しましょう。


財政手帳のイラスト 決算統計DBのイラスト


 ⇒ 都市Ⅰ-団体一覧(市町村類型別)はこちらです。 


財政統計研究所・ロゴマーク


1.都市Ⅰ-第1段階 多くの都市を自在にグラフ比較する


★全国カード・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

多彩なグラフ。かんたん操作。2団体対比、都市集合比較、全年度対比等。


多くの都市の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


2.都市Ⅰ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


★決算カードDB+健全化DB・多角的で正確な分析ができるデータベース。

都市の正確な財政分析・団体比較ができる統一様式データベース。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


3.都市Ⅰ-第1段階 都市の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する


★財政資料集(都道府県別)・市区町村+都道府県の財政グラフ&データ集。

15~42年間の長期財政データ。全年度統一様式資料集。全国自治体グラフ。

財政資料集のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


4.都市Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


★財政手帳・決算統計データに基づく、都市の財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク


5.都市Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


★決算統計DB・都市の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

決算統計DBのイラスト

財政統計研究所・ロゴマーク



「分析対象とする都市」の財政分析を始めましょう。

正確な長期データを準備し、都市の財政分析を開始する。


ご注文のご案内

財政分析環境を構築する。

都市の財政分析環境を、計画的・段階的に構築する。


(参考例)

 (1) 財政分析システムの段階的な導入

   (第1段階) 全国カード(5都市~30都市)を導入する。
          (分析対象都市の分析と複数都市との比較分析)
   (第1段階) 全国カード(47都道府県)を導入する。
          (分析対象都市と都道府県財政の密接な関連分析)
   (第2段階) 財政手帳(分析対象都市)を導入する。
          (分析対象都市の詳細な財政構造クロス分析等)

 (2) 財政データベースの段階的な導入

   (第1段階) 決算カードDB+健全化DB(~30都市)を導入する。
          (分析対象都市+複数都市のデータ分析)
   (第2段階) 決算統計DB(分析対象都市)を導入する。
          (分析対象都市の地方財政状況調査表データ分析)

 (3) 財政資料集(全セット)の導入

   (第1段階) 財政資料集(全セット/5種類14ファイル)を導入する。
          (都市の特徴や課題、多角的な分析視覚の抽出)

第1段階の一部を導入、第1段階を2~4分割で導入など、調整してください。

また、第2段階から導入、第2段階を省略など、自由に修正してください。


 ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。

規格1、規格2...など、一覧表でご案内します。

価格表のご案内


ひとつの製品から、数種類の製品まで、ご希望の内容でご利用ください。



★ 製品内容(規格内容)・販売価格等一覧 ★

製品内容(規格内容)・販売価格を、一覧表でご案内します。


規格1 販売価格
(第1段階). 01-a1 全国カード / 市区町村システム (01~05団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 02-a2 全国カード/ 市区町村システム (06~10団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 03-a3 全国カード/ 市区町村システム (11~20団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 04-a4 全国カード / 市区町村システム (21~30団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 05-b1 全国カード / 都道府県システム (47都道府県) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 06-c1 決算カードDB (01団体) ¥9,900 カゴに入れる
(第1段階). 07-c2 決算カードDB (02団体) ¥14,300 カゴに入れる
(第1段階). 08-c3 決算カードDB (03団体) ¥18,700 カゴに入れる
(第1段階). 09-c4 決算カードDB (04団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 10-d1 決算カードDB + 健全化比率DB (01団体) ¥12,100 カゴに入れる
(第1段階). 11-d2 決算カードDB + 健全化比率DB (02団体) ¥17,600 カゴに入れる
(第1段階). 12-d3 決算カードDB + 健全化比率DB (03団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第1段階). 13-d4 決算カードDB + 健全化比率DB (04団体) ¥28,600 カゴに入れる
(第1段階). 14-e1 財政資料集 5種類14ファイル (一括セット) ¥11,000 カゴに入れる
(第1段階). 15-e2 財政資料集 4種類 (自治体財政分析グラフなし) ¥8,800 カゴに入れる
(第1段階). 16-e3 財政資料集 4種類 (団体別データファイルなし) ¥8,800 カゴに入れる
(第2段階). 17-f1 財政手帳 / 決算統計システム (01団体) ¥33,000 カゴに入れる
(第2段階). 18-g1 決算統計(08年)DB (01団体) ¥19,800 カゴに入れる
(第2段階). 19-g2 決算統計(10年)DB (01団体) ¥23,100 カゴに入れる
(第2段階). 20-g3 決算統計(12年)DB (01団体) ¥25,300 カゴに入れる
(第2段階). 21-g4 決算統計(15年)DB (01団体) ¥28,600 カゴに入れる

(販売価格に1円の端数が表示される場合、この1円の端数は、すべて0円に訂正いたします)


   1.上記価格は、消費税込み価格です。
   2.製品送料は、480円(ご購入価格 10,000円以上は無料)です。
   3.代金(前払)は、銀行振込または郵便振替にて、お支払いください。(振込手数料はご負担ください)
   4.ご注文確認メールにて、ご注文内容、お届け先、代金振込先などを、ご連絡いたします。
   5.製品は、ご入金確認後、1~3日以内に発送します。
   

  ※製品の発送等に関する詳細は、こちらをご覧ください。⇒ 特定商取引に関する法律に基づく表記 / 財政統計研究所





★新製品にパワーアップ!!★

製品内容のご案内


★ 製品編成・搭載コンテンツ・サンプル資料等 ★

製品内容を詳しくご案内します。


都市Ⅰ-財政分析 団体一覧 (市町村類型別)

             ※都市Ⅰ-団体一覧(市町村類型別)は、財政資料集から作成。

都市Ⅰ-団体一覧 (291市)       出典 : 自治体インデックス(財政統計研究所)


 都市Ⅰ-3 (52市) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道留萌市(19,739人/-9.48)  02.北海道赤平市(9,368人/-12.67)

 03.北海道三笠市(7,930人/-11.41)  04.北海道滝川市(38,780人/-4.13)

 05.北海道砂川市(16,169人/-6.83)  06.北海道歌志内市(2,916人/-16.62)

 07.北海道登別市(46,135人/-6.52)  08.北海道北斗市(45,025人/-4.50)

 09.青森県三沢市(38,744人/-2.60)  10.宮城県岩沼市(43,878人/-1.37)

 11.宮城県東松島市(39,304人/-1.03)  12.秋田県能代市(50,397人/-8.70)

 13.秋田県潟上市(32,168人/-4.12)  14.茨城県つくばみらい市(52,469人/1.50)

 15.千葉県館山市(45,265人/-4.87)  16.千葉県勝浦市(16,386人/-12.06)

 17.千葉県いすみ市(36,575人/-7.90)  18.千葉県大網白里市(48,679人/-2.15)

 19.神奈川県南足柄市(41,254人/-5.69)  20.福井県小浜市(28,622人/-2.29)

 21.静岡県熱海市(35,167人/-8.89)  22.静岡県下田市(20,494人/-11.93)

 23.静岡県伊豆市(29,319人/-9.98)  24.静岡県伊豆の国市(47,583人/-2.80)

 25.愛知県岩倉市(47,838人/0.89)  26.愛知県弥富市(44,060人/-0.56)

 27.三重県尾鷲市(16,802人/-9.76)  28.三重県熊野市(16,112人/-7.83)

 29.京都府宮津市(17,025人/-9.05)  30.兵庫県相生市(28,410人/-5.89)

 31.兵庫県養父市(22,389人/-8.89)  32.和歌山県新宮市(27,420人/-7.36)

 33.鳥取県境港市(33,281人/-4.20)  34.島根県益田市(44,976人/-5.69)

 35.島根県江津市(22,493人/-6.17)  36.山口県柳井市(30,550人/-6.51)

 37.徳島県三好市(24,115人/-12.04)  38.香川県善通寺市(31,037人/-3.94)

 39.香川県さぬき市(46,561人/-6.50)  40.愛媛県東温市(33,299人/-2.05)

 41.福岡県田川市(46,202人/-4.62)  42.福岡県中間市(40,348人/-3.43)

 43.福岡県嘉麻市(36,271人/-8.44)  44.佐賀県小城市(44,639人/-0.69)

 45.佐賀県嬉野市(25,323人/-5.44)  46.熊本県人吉市(31,136人/-8.18)

 47.熊本県水俣市(23,246人/-7.30)  48.大分県由布市(33,811人/-4.35)

 49.鹿児島県日置市(47,452人/-4.26)  50.鹿児島県いちき串木野市(26,800人/-6.12)

 51.鹿児島県奄美市(42,157人/-4.09)  52.沖縄県南城市(45,577人/4.82)

 都市Ⅰ-2 (82市) (人口/人口5年増減率)

 01.岩手県大船渡市(34,285人/-8.75)  02.岩手県釜石市(31,413人/-12.84)

 03.宮城県白石市(32,526人/-7.13)  04.山形県寒河江市(40,452人/-2.59)

 05.山形県長井市(25,786人/-4.37)  06.福島県本宮市(30,040人/-2.22)

 07.茨城県下妻市(42,703人/-1.78)  08.茨城県高萩市(27,414人/-6.54)

 09.茨城県北茨城市(41,968人/-5.88)  10.茨城県潮来市(27,279人/-5.18)

 11.栃木県矢板市(31,373人/-6.56)  12.栃木県さくら市(44,006人/-0.86)

 13.栃木県那須烏山市(25,130人/-8.03)  14.群馬県富岡市(47,021人/-4.62)

 15.群馬県みどり市(49,768人/-2.47)  16.千葉県富津市(42,665人/-6.88)

 17.新潟県小千谷市(34,062人/-6.58)  18.新潟県加茂市(25,625人/-8.66)

 19.新潟県見附市(39,500人/-3.38)  20.新潟県糸魚川市(40,534人/-7.69)

 21.新潟県妙高市(30,828人/-8.48)  22.新潟県五泉市(48,091人/-7.35)

 23.富山県魚津市(40,477人/-5.59)  24.富山県氷見市(44,906人/-8.42)

 25.富山県滑川市(33,039人/-1.24)  26.富山県黒部市(40,497人/-3.30)

 27.富山県砺波市(47,626人/-1.73)  28.富山県小矢部市(28,977人/-4.66)

 29.富山県南砺市(48,624人/-6.60)  30.石川県羽咋市(20,570人/-6.08)

 31.石川県かほく市(35,854人/1.96)  32.石川県能美市(49,769人/-0.73)

 33.福井県大野市(31,622人/-5.51)  34.福井県勝山市(22,144人/-8.19)

 35.福井県あわら市(27,244人/-4.19)  36.山梨県富士吉田市(47,744人/-5.05)

 37.山梨県都留市(29,516人/-3.08)  38.山梨県大月市(22,629人/-11.44)

 39.山梨県韮崎市(28,522人/-5.26)  40.山梨県上野原市(22,365人/-8.61)

 41.山梨県中央市(30,766人/0.30)  42.長野県岡谷市(48,095人/-4.66)

 43.長野県諏訪市(48,636人/-2.81)  44.長野県駒ケ根市(32,189人/-1.70)

 45.岐阜県美濃市(19,785人/-7.29)  46.岐阜県瑞浪市(36,482人/-4.08)

 47.岐阜県恵那市(48,371人/-6.46)  48.岐阜県山県市(25,983人/-6.76)

 49.岐阜県飛騨市(23,028人/-8.74)  50.岐阜県本巣市(33,302人/-3.14)

 51.岐阜県郡上市(39,761人/-7.35)  52.岐阜県下呂市(30,738人/-9.40)

 53.静岡県御前崎市(31,181人/-4.53)  54.愛知県高浜市(49,280人/-0.28)

 55.三重県亀山市(49,438人/-0.83)  56.三重県いなべ市(44,919人/-1.84)

 57.滋賀県高島市(46,926人/-7.29)  58.滋賀県米原市(38,136人/-3.86)

 59.京都府綾部市(32,384人/-5.84)  60.兵庫県赤穂市(46,039人/-5.51)

 61.兵庫県西脇市(39,203人/-5.37)  62.兵庫県小野市(47,833人/-2.10)

 63.兵庫県加西市(42,721人/-3.64)  64.兵庫県朝来市(29,165人/-5.90)

 65.兵庫県宍粟市(36,010人/-7.82)  66.兵庫県加東市(39,842人/0.83)

 67.奈良県御所市(24,515人/-10.32)  68.奈良県葛城市(37,755人/0.54)

 69.島根県大田市(33,243人/-6.60)  70.岡山県笠岡市(46,270人/-8.86)

 71.岡山県備前市(32,667人/-8.13)  72.岡山県浅口市(33,607人/-4.27)

 73.広島県竹原市(24,071人/-9.21)  74.広島県府中市(37,226人/-6.02)

 75.広島県大竹市(26,339人/-5.55)  76.山口県光市(49,870人/-3.06)

 77.福岡県大川市(32,852人/-5.31)  78.福岡県豊前市(24,493人/-5.97)

 79.福岡県宮若市(27,080人/-6.45)  80.佐賀県武雄市(48,151人/-2.34)

 81.大分県臼杵市(36,830人/-6.68)  82.大分県津久見市(16,307人/-10.40)

 都市Ⅰ-1 (132市) (人口/人口5年増減率)

 01.北海道夕張市(7,055人/-17.06)  02.北海道網走市(34,016人/-8.49)

 03.北海道稚内市(32,280人/-7.74)  04.北海道美唄市(20,001人/-11.38)

 05.北海道芦別市(12,430人/-14.45)  06.北海道紋別市(20,928人/-8.20)

 07.北海道士別市(17,676人/-10.32)  08.北海道名寄市(26,663人/-6.08)

 09.北海道根室市(24,231人/-8.47)  10.北海道深川市(19,658人/-8.54)

 11.北海道富良野市(20,617人/-7.87)  12.北海道伊達市(32,901人/-6.20)

 13.青森県黒石市(31,975人/-6.82)  14.岩手県久慈市(33,344人/-7.29)

 15.岩手県陸前高田市(18,338人/-7.57)  16.岩手県二戸市(25,665人/-7.60)

 17.秋田県男鹿市(25,531人/-11.35)  18.秋田県湯沢市(42,450人/-9.70)

 19.秋田県鹿角市(29,169人/-9.21)  20.秋田県北秋田市(30,112人/-9.11)

 21.秋田県仙北市(24,740人/-10.58)  22.山形県新庄市(34,127人/-6.67)

 23.山形県上山市(29,092人/-7.79)  24.山形県東根市(47,950人/-0.18)

 25.山形県南陽市(30,295人/-5.78)  26.福島県喜多方市(46,004人/-9.35)

 27.福島県相馬市(33,831人/-9.57)  28.茨城県常陸太田市(49,236人/-7.06)

 29.茨城県常陸大宮市(40,016人/-7.80)  30.茨城県かすみがうら市(40,737人/-4.89)

 31.茨城県桜川市(39,845人/-8.23)  32.茨城県小美玉市(49,445人/-4.01)

 33.群馬県沼田市(46,009人/-6.86)  34.千葉県鴨川市(31,842人/-5.35)

 35.千葉県富里市(49,404人/0.20)  36.千葉県南房総市(36,268人/-8.20)

 37.千葉県匝瑳市(34,932人/-5.96)  38.千葉県山武市(49,491人/-7.23)

 39.神奈川県三浦市(41,817人/-7.11)  40.新潟県十日町市(50,164人/-9.28)

 41.新潟県阿賀野市(40,860人/-6.26)  42.新潟県魚沼市(34,363人/-7.68)

 43.石川県輪島市(24,904人/-9.58)  44.石川県珠洲市(13,334人/-11.60)

 45.山梨県山梨市(33,842人/-4.85)  46.山梨県北杜市(46,378人/-2.35)

 47.山梨県甲州市(30,447人/-7.69)  48.長野県須坂市(50,062人/-2.30)

 49.長野県小諸市(41,756人/-3.58)  50.長野県大町市(26,425人/-7.18)

 51.長野県飯山市(20,059人/-8.86)  52.長野県東御市(29,677人/0.05)

 53.岐阜県海津市(32,980人/-7.02)  54.三重県鳥羽市(17,648人/-9.89)

 55.三重県志摩市(47,272人/-8.51)  56.京都府南丹市(30,781人/-4.57)

 57.兵庫県洲本市(42,307人/-6.83)  58.兵庫県丹波篠山市(40,316人/-4.53)

 59.兵庫県淡路市(42,721人/-4.57)  60.奈良県五條市(28,744人/-9.90)

 61.奈良県宇陀市(28,590人/-9.59)  62.和歌山県海南市(48,717人/-6.73)

 63.和歌山県御坊市(22,386人/-5.32)  64.鳥取県倉吉市(45,574人/-5.22)

 65.島根県安来市(37,116人/-6.24)  66.島根県雲南市(36,373人/-7.75)

 67.岡山県高梁市(28,466人/-9.36)  68.岡山県新見市(27,833人/-8.41)

 69.岡山県瀬戸内市(36,667人/-2.51)  70.岡山県赤磐市(43,602人/-1.28)

 71.岡山県真庭市(43,424人/-7.37)  72.岡山県美作市(26,531人/-7.28)

 73.広島県庄原市(33,368人/-9.10)  74.広島県安芸高田市(27,531人/-10.31)

 75.広島県江田島市(21,770人/-9.90)  76.山口県萩市(44,575人/-9.96)

 77.山口県長門市(32,336人/-8.24)  78.山口県美祢市(22,756人/-11.13)

 79.徳島県小松島市(36,391人/-6.72)  80.徳島県吉野川市(39,543人/-6.50)

 81.徳島県阿波市(35,878人/-6.69)  82.徳島県美馬市(27,771人/-8.02)

 83.香川県東かがわ市(29,037人/-8.87)  84.愛媛県八幡浜市(31,898人/-8.48)

 85.愛媛県大洲市(41,300人/-7.96)  86.愛媛県伊予市(36,107人/-4.60)

 87.愛媛県西予市(35,876人/-9.07)  88.高知県室戸市(12,319人/-13.18)

 89.高知県安芸市(16,592人/-7.59)  90.高知県南国市(46,648人/-2.75)

 91.高知県土佐市(26,497人/-4.83)  92.高知県須崎市(20,603人/-8.92)

 93.高知県宿毛市(19,539人/-8.96)  94.高知県土佐清水市(12,603人/-10.09)

 95.高知県四万十市(32,904人/-4.72)  96.高知県香南市(33,187人/-2.29)

 97.高知県香美市(25,676人/-3.63)  98.福岡県筑後市(49,283人/1.01)

 99.福岡県うきは市(28,564人/-5.18)  100.福岡県みやま市(36,033人/-5.97)

 101.佐賀県多久市(18,569人/-7.36)  102.佐賀県鹿島市(28,258人/-6.04)

 103.佐賀県神埼市(30,891人/-2.58)  104.長崎県島原市(43,670人/-4.62)

 105.長崎県平戸市(29,777人/-8.00)  106.長崎県松浦市(21,700人/-8.74)

 107.長崎県対馬市(29,019人/-9.39)  108.長崎県壱岐市(25,494人/-7.95)

 109.長崎県五島市(35,577人/-7.87)  110.長崎県雲仙市(42,227人/-6.84)

 111.長崎県南島原市(43,449人/-9.04)  112.熊本県山鹿市(50,051人/-6.20)

 113.熊本県宇土市(36,584人/-2.44)  114.熊本県上天草市(25,652人/-9.05)

 115.熊本県阿蘇市(25,213人/-7.73)  116.大分県竹田市(20,412人/-8.96)

 117.大分県杵築市(27,638人/-7.24)  118.大分県豊後大野市(34,082人/-7.90)

 119.宮崎県小林市(44,047人/-5.52)  120.宮崎県串間市(17,394人/-10.42)

 121.宮崎県えびの市(18,267人/-9.72)  122.鹿児島県枕崎市(20,020人/-9.13)

 123.鹿児島県阿久根市(19,314人/-9.10)  124.鹿児島県指宿市(39,138人/-6.74)

 125.鹿児島県西之表市(14,725人/-7.89)  126.鹿児島県垂水市(13,885人/-10.96)

 127.鹿児島県曽於市(34,075人/-8.88)  128.鹿児島県南さつま市(32,909人/-7.20)

 129.鹿児島県志布志市(30,179人/-6.83)  130.鹿児島県南九州市(33,478人/-9.00)

 131.鹿児島県伊佐市(24,509人/-8.79)  132.沖縄県石垣市(49,745人/0.15)

 都市Ⅰ-0 (25市) (人口/人口5年増減率)

 01.青森県つがる市(30,777人/-7.15)  02.青森県平川市(30,505人/-4.79)

 03.岩手県遠野市(25,526人/-9.61)  04.岩手県八幡平市(24,287人/-8.85)

 05.宮城県角田市(27,770人/-7.30)  06.秋田県にかほ市(23,490人/-7.46)

 07.山形県村山市(22,652人/-8.78)  08.山形県尾花沢市(14,913人/-11.69)

 09.福島県田村市(34,947人/-8.66)  10.茨城県稲敷市(39,111人/-8.81)

 11.茨城県行方市(32,956人/-7.80)  12.茨城県鉾田市(47,287人/-4.56)

 13.新潟県胎内市(28,043人/-5.59)  14.長野県中野市(43,477人/-3.58)

 15.静岡県菊川市(47,880人/2.19)  16.静岡県牧之原市(43,936人/-4.49)

 17.愛知県新城市(44,501人/-5.89)  18.兵庫県南あわじ市(45,845人/-5.92)

 19.和歌山県有田市(26,713人/-6.79)  20.岡山県井原市(38,818人/-7.26)

 21.長崎県西海市(26,323人/-8.42)  22.熊本県菊池市(47,414人/-3.64)

 23.大分県豊後高田市(22,294人/-3.24)  24.大分県国東市(26,543人/-8.43)

 25.宮崎県西都市(29,190人/-6.76)

1.人口は、2022(R04)年1月1日の住民基本台帳人口で、外国人登録人口を含みます。
2.人口増減率は、5年間の人口増減率です。国勢調査による人口数から算定しています。
  人口増減率(5年計)=2020(R02)年国調人口/2015(H17)年国調人口*100-100
※市町村類型別分類は、2021(R03)年度普通会計決算の市町村類型に基づきます。

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都市Ⅰ/やさしい財政分析

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1.都市Ⅰ-第1段階 多くの都市を自在にグラフ比較する


全国カード-都市Ⅰ・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

どのまちともグラフ比較できます。2団体対比、集合比較、年度対比等自在。


多くの都市の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

全国カードのイラスト
全国カード-都市Ⅰ-市区町村システム(System25)・データ期間

決算カードデータ 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

全国カード-都市Ⅰ-市区町村システム(System25)・団体編成

都市Ⅰと都市Ⅰ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
全国平均、全国都市平均、全国町村平均などの団体も指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※全国カードのさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 全国カード-A~D をご利用ください。

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2.都市Ⅰ-第1段階 決算カード+健全化比率データで分析・比較する


決算カードDB-都市Ⅰ・21年のデータベースで、財政状況を正確に捉えます。

市区町村財政分析の定番データベース。長期普通会計決算資料。団体比較自在。

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健全化比率DB-都市Ⅰ・4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

実質赤字、連結実質赤字、実質公債費、将来負担比率関連資料。団体比較自在。

わかりやすい、基礎データからの各比率の算定式も収録。年度比較指標も充実。

決算カードDB + 健全化比率DBのイラスト

決算カードDB + 健全化比率DB・データ期間

決算カードデータ 21年 (2001(H13)年度決算~2021(R03)年度決算)
健全化比率データ 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算カードDB + 健全化比率DB・団体編成

都市Ⅰと都市Ⅰ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※決算カードDB + 健全化比率DBのさらに詳しいご案内、および、
  ※5団体以上のデータベースを指定される場合は、
   こちら⇒ 決算カードDB + 健全化比率DB をご利用ください。

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3.都市Ⅰ-第1段階 都市の特徴や課題を長期の団体比較から抽出する

※財政資料集(北海道)を例にご案内します。

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財政資料集(北海道)・財政資料集一覧


財政資料集(北海道)は、正確な分析環境を提供し、自治研究を支えます。


財政資料集(北海道)のイラスト 地方財政比較データ(北海道)のイラスト 自治体インデックス(北海道)のイラスト 健全化判断比率一覧(北海道)のイラスト 団体別データファイル(北海道)のイラスト 自治体財政分析グラフ(全国)のイラスト


1.地方財政比較データ (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

2.自治体インデックス (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

3.健全化判断比率一覧 (北海道・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● 4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

4.団体別データファイル (北海道・全市町村 + 廃止団体)
 ● 長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

5.自治体財政分析グラフ (全国・全市町村 + 廃止団体) + (全都道府県)
 ● わかりやすいグラフで、団体の財政状況を正確に表示します。

全国グラフ・全国データも収録

自治体財政分析グラフは、
 2001年度以降の「全国の市区町村と全都道府県」のグラフとデータを表示します。

自治体インデックス、健全化判断比率一覧には、
 最新の市町村類型別分類に基づく、全国の最新年度の市区町村データが付属します。

データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政資料集(北海道)のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政資料集(北海道) をご利用ください。

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4.都市Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)グラフで分析する


財政手帳-都市Ⅰ・決算統計データに基づく、財政構造クロス分析を実現。

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

財政手帳のイラスト
財政手帳-都市Ⅰ-決算統計システム(System1~23)・データ期間

決算統計データ  20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)

財政手帳-都市Ⅰ-決算統計システム(System1~23)・団体指定

ご希望の都市Ⅰ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

  ※財政手帳のさらに詳しいご案内は、
   こちら⇒ 財政手帳-A~D をご利用ください。

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5.都市Ⅰ-第2段階 決算統計(地方財政状況調査表)データで分析する


決算統計DB-都市Ⅰ・市区町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、本格的財政データベース。

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

財政構造分析、データ算定も自在。財政統計研究所の独自決算カードも付属。

決算統計DBのイラスト
決算統計DB-都市Ⅰ・データ期間

決算統計DB08 08年 (2014(H26)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB10 10年 (2012(H24)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB12 12年 (2010(H22)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB15 15年 (2007(H19)年度決算~2021(R03)年度決算)

決算統計DB-A 20年 (2002(H14)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-B 25年 (1997(H09)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-C 30年 (1992(H04)年度決算~2021(R03)年度決算)
決算統計DB-D 33年 (1989(H01)年度決算~2021(R03)年度決算)

ご希望の都市Ⅰ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

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  ※20年以上のデータベースを指定される場合は、
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