※都市Ⅱ-団体一覧(市町村類型別)は、財政資料集から作成。

---

都市Ⅱ-団体一覧　(240市)　　　　　　　出典 : 自治体インデックス(財政統計研究所)

---

---

　都市Ⅱ-3　(108市)　(人口/人口5年増減率)

---

　01.北海道室蘭市(79,986人/-6.98) 　02.北海道千歳市(97,716人/2.41)

　03.北海道恵庭市(70,108人/0.90) 　04.北海道北広島市(57,767人/-1.51)

　05.北海道石狩市(58,096人/-0.99) 　06.青森県むつ市(54,967人/-7.51)

　07.岩手県宮古市(49,274人/-11.13) 　08.岩手県滝沢市(55,642人/0.21)

　09.宮城県塩竈市(52,995人/-3.66) 　10.宮城県名取市(79,504人/2.67)

　11.宮城県多賀城市(62,136人/1.18) 　12.宮城県富谷市(52,494人/0.12)

　13.茨城県龍ケ崎市(76,264人/-2.45) 　14.茨城県笠間市(74,367人/-4.65)

　15.茨城県牛久市(84,497人/0.40) 　16.茨城県守谷市(69,966人/5.66)

　17.茨城県那珂市(54,279人/-1.43) 　18.栃木県日光市(78,784人/-6.87)

　19.栃木県下野市(60,202人/0.13) 　20.埼玉県飯能市(78,630人/-0.44)

　21.埼玉県東松山市(90,385人/0.39) 　22.埼玉県蕨市(75,391人/2.80)

　23.埼玉県志木市(76,595人/3.67) 　24.埼玉県和光市(83,746人/3.91)

　25.埼玉県桶川市(74,822人/1.10) 　26.埼玉県北本市(65,817人/-3.28)

　27.埼玉県八潮市(92,192人/7.66) 　28.埼玉県蓮田市(61,563人/-1.41)

　29.埼玉県幸手市(49,721人/-4.68) 　30.埼玉県鶴ケ島市(70,069人/-0.20)

　31.埼玉県日高市(54,852人/-3.45) 　32.埼玉県吉川市(73,182人/3.21)

　33.埼玉県白岡市(52,705人/1.32) 　34.千葉県茂原市(87,814人/-3.24)

　35.千葉県東金市(57,248人/-4.01) 　36.千葉県四街道市(95,851人/4.85)

　37.千葉県袖ケ浦市(65,360人/4.81) 　38.千葉県白井市(62,726人/1.24)

　39.東京都国立市(76,317人/4.72) 　40.東京都福生市(56,274人/-3.39)

　41.東京都狛江市(83,022人/5.64) 　42.東京都東大和市(85,285人/-1.47)

　43.東京都清瀬市(74,948人/1.80) 　44.東京都武蔵村山市(71,872人/-0.56)

　45.東京都稲城市(93,007人/6.29) 　46.東京都羽村市(54,609人/-2.70)

　47.東京都あきる野市(80,112人/-2.05) 　48.神奈川県逗子市(59,391人/-0.64)

　49.神奈川県綾瀬市(84,445人/-0.65) 　50.富山県射水市(91,780人/-1.70)

　51.石川県七尾市(50,182人/-9.08) 　52.石川県野々市市(53,981人/3.88)

　53.福井県敦賀市(64,333人/-2.87) 　54.山梨県甲斐市(76,343人/1.25)

　55.岐阜県瑞穂市(55,518人/3.74) 　56.静岡県伊東市(67,074人/-4.18)

　57.静岡県御殿場市(86,778人/-1.66) 　58.愛知県津島市(60,977人/-3.92)

　59.愛知県尾張旭市(84,034人/2.92) 　60.愛知県日進市(93,017人/4.03)

　61.愛知県清須市(69,300人/0.04) 　62.愛知県北名古屋市(86,213人/2.68)

　63.愛知県長久手市(60,517人/4.45) 　64.京都府舞鶴市(79,499人/-4.35)

　65.京都府亀岡市(87,518人/-3.69) 　66.京都府城陽市(75,274人/-2.94)

　67.京都府向日市(57,116人/6.52) 　68.京都府長岡京市(81,169人/0.65)

　69.京都府八幡市(69,952人/-3.07) 　70.京都府京田辺市(70,848人/4.12)

　71.京都府木津川市(79,707人/6.96) 　72.大阪府泉大津市(73,807人/-1.96)

　73.大阪府貝塚市(83,995人/-4.79) 　74.大阪府柏原市(67,759人/-3.29)

　75.大阪府摂津市(86,689人/2.88) 　76.大阪府高石市(57,226人/-1.58)

　77.大阪府藤井寺市(63,532人/-2.67) 　78.大阪府泉南市(60,317人/-3.74)

　79.大阪府四條畷市(55,015人/-1.60) 　80.大阪府交野市(77,431人/-1.83)

　81.大阪府大阪狭山市(58,496人/1.11) 　82.大阪府阪南市(52,299人/-5.57)

　83.兵庫県芦屋市(95,430人/-1.50) 　84.兵庫県豊岡市(78,870人/-5.79)

　85.奈良県大和高田市(63,298人/-4.74) 　86.奈良県大和郡山市(84,644人/-4.33)

　87.奈良県天理市(63,173人/-5.21) 　88.奈良県桜井市(55,760人/-4.17)

　89.奈良県香芝市(78,981人/0.71) 　90.和歌山県橋本市(61,019人/-4.41)

　91.和歌山県岩出市(54,161人/0.96) 　92.島根県浜田市(51,546人/-6.05)

　93.香川県坂出市(51,370人/-4.78) 　94.福岡県直方市(55,941人/-1.63)

　95.福岡県小郡市(59,434人/2.37) 　96.福岡県宗像市(97,214人/0.60)

　97.福岡県太宰府市(71,834人/1.38) 　98.福岡県古賀市(59,499人/1.43)

　99.福岡県福津市(67,851人/14.04) 　100.福岡県那珂川市(50,228人/0.22)

　101.佐賀県鳥栖市(74,037人/1.77) 　102.長崎県大村市(97,824人/2.85)

　103.熊本県荒尾市(50,976人/-4.82) 　104.熊本県合志市(63,701人/5.83)

　105.鹿児島県薩摩川内市(93,176人/-3.82) 　106.鹿児島県姶良市(77,904人/1.56)

　107.沖縄県名護市(64,036人/3.05) 　108.沖縄県豊見城市(65,940人/5.72)

---

　都市Ⅱ-2　(79市)　(人口/人口5年増減率)

---

　01.岩手県北上市(92,413人/-0.50) 　02.秋田県大館市(69,293人/-6.66)

　03.山形県米沢市(78,118人/-5.47) 　04.山形県天童市(61,496人/-0.09)

　05.福島県白河市(59,430人/-3.91) 　06.福島県南相馬市(58,467人/2.09)

　07.茨城県結城市(50,540人/-1.84) 　08.茨城県常総市(62,057人/-1.06)

　09.茨城県鹿嶋市(67,031人/-1.37) 　10.茨城県神栖市(95,073人/0.99)

　11.栃木県鹿沼市(95,587人/-4.41) 　12.群馬県館林市(74,940人/-1.77)

　13.群馬県藤岡市(63,564人/-3.72) 　14.群馬県安中市(56,078人/-6.19)

　15.埼玉県行田市(79,324人/-4.26) 　16.埼玉県秩父市(60,314人/-6.11)

　17.埼玉県本庄市(77,720人/0.88) 　18.埼玉県羽生市(54,051人/-3.67)

　19.千葉県君津市(82,103人/-4.45) 　20.新潟県三条市(94,521人/-4.59)

　21.新潟県柏崎市(80,297人/-6.11) 　22.新潟県新発田市(95,147人/-3.74)

　23.新潟県村上市(57,111人/-8.05) 　24.新潟県燕市(78,111人/-3.24)

　25.石川県加賀市(64,276人/-5.90) 　26.福井県鯖江市(69,400人/0.03)

　27.福井県越前市(81,968人/-1.12) 　28.福井県坂井市(89,961人/-1.99)

　29.長野県茅野市(55,108人/0.87) 　30.長野県塩尻市(66,329人/0.16)

　31.長野県千曲市(59,833人/-2.40) 　32.岐阜県関市(86,273人/-4.34)

　33.岐阜県中津川市(76,348人/-2.93) 　34.岐阜県羽島市(67,106人/-2.51)

　35.岐阜県美濃加茂市(57,171人/2.36) 　36.岐阜県土岐市(56,547人/-4.29)

　37.岐阜県可児市(100,765人/1.29) 　38.静岡県島田市(97,028人/-2.44)

　39.静岡県袋井市(88,127人/2.42) 　40.静岡県裾野市(50,425人/-3.46)

　41.静岡県湖西市(58,643人/-3.18) 　42.愛知県碧南市(72,727人/1.56)

　43.愛知県蒲郡市(79,261人/-1.93) 　44.愛知県犬山市(73,030人/-1.64)

　45.愛知県常滑市(58,499人/3.83) 　46.愛知県江南市(99,696人/-0.11)

　47.愛知県大府市(92,698人/4.45) 　48.愛知県知多市(84,719人/-0.30)

　49.愛知県知立市(72,087人/2.40) 　50.愛知県豊明市(68,511人/0.24)

　51.愛知県愛西市(62,112人/-3.58) 　52.愛知県みよし市(61,245人/0.23)

　53.愛知県あま市(88,885人/-0.89) 　54.三重県名張市(76,909人/-3.06)

　55.滋賀県近江八幡市(82,101人/-0.23) 　56.滋賀県守山市(84,980人/4.23)

　57.滋賀県栗東市(70,364人/3.10) 　58.滋賀県甲賀市(89,511人/-2.80)

　59.滋賀県野洲市(50,658人/1.25) 　60.滋賀県湖南市(54,629人/0.31)

　61.京都府福知山市(76,568人/-2.06) 　62.兵庫県三木市(75,571人/-2.44)

　63.兵庫県高砂市(88,968人/-3.63) 　64.兵庫県丹波市(62,411人/-4.93)

　65.兵庫県たつの市(74,750人/-4.01) 　66.岡山県津山市(98,811人/-3.67)

　67.岡山県玉野市(56,799人/-6.92) 　68.岡山県総社市(69,837人/3.25)

　69.広島県三原市(90,320人/-5.84) 　70.山口県下松市(57,294人/0.13)

　71.山口県山陽小野田市(60,850人/-3.74) 　72.徳島県阿南市(70,785人/-4.86)

　73.愛媛県四国中央市(84,404人/-5.33) 　74.福岡県行橋市(72,778人/1.19)

　75.佐賀県伊万里市(53,336人/-4.72) 　76.大分県中津市(83,110人/-1.31)

　77.大分県佐伯市(68,364人/-7.42) 　78.大分県宇佐市(54,000人/-6.20)

　79.宮崎県日向市(59,953人/-3.45)

---

　都市Ⅱ-1　(46市)　(人口/人口5年増減率)

---

　01.北海道岩見沢市(78,112人/-6.15) 　02.青森県五所川原市(52,432人/-6.82)

　03.青森県十和田市(59,666人/-4.81) 　04.岩手県花巻市(93,493人/-4.62)

　05.宮城県気仙沼市(60,151人/-5.91) 　06.宮城県栗原市(64,621人/-7.54)

　07.秋田県横手市(85,912人/-7.20) 　08.秋田県由利本荘市(73,941人/-6.53)

　09.秋田県大仙市(77,946人/-6.19) 　10.福島県須賀川市(75,123人/-3.16)

　11.福島県二本松市(52,892人/-7.92) 　12.福島県伊達市(58,320人/-6.67)

　13.茨城県石岡市(72,680人/-3.89) 　14.群馬県渋川市(74,856人/-4.86)

　15.千葉県銚子市(57,589人/-9.29) 　16.千葉県旭市(64,009人/-4.27)

　17.千葉県八街市(67,739人/-4.64) 　18.千葉県香取市(73,129人/-6.64)

　19.新潟県佐渡市(51,915人/-10.07) 　20.新潟県南魚沼市(54,605人/-6.35)

　21.山梨県南アルプス市(71,496人/-1.93) 　22.山梨県笛吹市(68,264人/-3.76)

　23.長野県飯田市(98,398人/-3.36) 　24.長野県伊那市(66,528人/-3.14)

　25.長野県佐久市(98,439人/-1.18) 　26.長野県安曇野市(96,752人/-1.11)

　27.岐阜県高山市(85,463人/-5.34) 　28.京都府京丹後市(52,845人/-7.62)

　29.和歌山県田辺市(70,880人/-6.55) 　30.和歌山県紀の川市(60,559人/-6.07)

　31.広島県三次市(50,398人/-5.47) 　32.徳島県鳴門市(55,466人/-7.58)

　33.香川県三豊市(63,195人/-5.60) 　34.愛媛県宇和島市(71,448人/-8.59)

　35.福岡県柳川市(63,969人/-4.87) 　36.福岡県八女市(61,405人/-5.90)

　37.福岡県朝倉市(51,468人/-4.14) 　38.福岡県糸島市(103,188人/2.49)

　39.熊本県玉名市(64,753人/-3.73) 　40.熊本県宇城市(57,981人/-4.56)

　41.熊本県天草市(76,683人/-8.41) 　42.大分県日田市(62,983人/-5.81)

　43.宮崎県日南市(50,958人/-5.99) 　44.鹿児島県出水市(52,646人/-3.28)

　45.沖縄県糸満市(62,375人/4.20) 　46.沖縄県宮古島市(55,466人/3.41)

---

　都市Ⅱ-0　(7市)　(人口/人口5年増減率)

---

　01.宮城県登米市(76,120人/-7.23) 　02.茨城県坂東市(52,928人/-3.37)

　03.栃木県真岡市(79,634人/-1.70) 　04.栃木県大田原市(70,194人/-4.47)

　05.愛知県田原市(60,082人/-4.82) 　06.三重県伊賀市(88,325人/-2.00)

　07.香川県観音寺市(58,487人/-3.32)

---

1.人口は、2022(R04)年1月1日の住民基本台帳人口で、外国人登録人口を含みます。
2.人口増減率は、5年間の人口増減率です。国勢調査による人口数から算定しています。
　　人口増減率(5年計)=2020(R02)年国調人口/2015(H17)年国調人口*100-100
※市町村類型別分類は、2021(R03)年度普通会計決算の市町村類型に基づきます。

---

---

全国カード-都市Ⅱ・多彩なグラフ。どのまちともグラフ比較できます。

---

決算収支、歳入、地方税、目的別・性質別歳出の詳細を、瞬時にグラフ表示。

---

どのまちともグラフ比較できます。2団体対比、集合比較、年度対比等自在。

---

多くの都市の「決算カードデータ+健全化比率データ」をグラフ比較。

---

---

全国カード-都市Ⅱ-市区町村システム(System25)・データ期間

---

決算カードデータ　20年　(2002(H14)年度決算～2021(R03)年度決算)
健全化比率データ　15年　(2007(H19)年度決算～2021(R03)年度決算)

---

全国カード-都市Ⅱ-市区町村システム(System25)・団体編成

---

都市Ⅱと都市Ⅱ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
全国平均、全国都市平均、全国町村平均などの団体も指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

---

　　※全国カードのさらに詳しいご案内は、
　　　こちら⇒　全国カード-A～D　をご利用ください。

---

---

決算カードDB-都市Ⅱ・21年のデータベースで、財政状況を正確に捉えます。

---

市区町村財政分析の定番データベース。長期普通会計決算資料。団体比較自在。

---

団体情報、決算収支、歳入、目的別歳出、性質別歳出などの詳細データ。

---

---

健全化比率DB-都市Ⅱ・4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

---

実質赤字、連結実質赤字、実質公債費、将来負担比率関連資料。団体比較自在。

---

わかりやすい、基礎データからの各比率の算定式も収録。年度比較指標も充実。

---

---

---

決算カードDB + 健全化比率DB・データ期間

---

決算カードデータ　21年　(2001(H13)年度決算～2021(R03)年度決算)
健全化比率データ　15年　(2007(H19)年度決算～2021(R03)年度決算)

---

決算カードDB + 健全化比率DB・団体編成

---

都市Ⅱと都市Ⅱ以外の市区町村を、合計で30団体まで自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

---

　　※決算カードDB + 健全化比率DBのさらに詳しいご案内、および、
　　※5団体以上のデータベースを指定される場合は、
　　　こちら⇒　決算カードDB + 健全化比率DB　をご利用ください。

---

※財政資料集(北海道)を例にご案内します。

---

財政資料集(北海道)・Excelファイル・5種類14ファイル編成

---

財政資料集(北海道)・財政資料集一覧

---

財政資料集(北海道)は、正確な分析環境を提供し、自治研究を支えます。

---

---

1.地方財政比較データ (北海道・全市町村 + 廃止団体)　+　(全都道府県)
　●　財政状況が的確に把握できる、便利な決算分析データです。

---

2.自治体インデックス (北海道・全市町村 + 廃止団体)　+　(全都道府県)
　●　人口、面積・・なども収録。団体概要がすぐに把握できます。

---

3.健全化判断比率一覧 (北海道・全市町村 + 廃止団体)　+　(全都道府県)
　●　4種類の会計範囲から、財政状況を多角的に捉えます。

---

4.団体別データファイル (北海道・全市町村 + 廃止団体)
　●　長期財政データで、団体の現状と特徴を正確に捉えます。

---

5.自治体財政分析グラフ (全国・全市町村 + 廃止団体)　+　(全都道府県)
　●　わかりやすいグラフで、団体の財政状況を正確に表示します。

---

全国グラフ・全国データも収録

---

自治体財政分析グラフは、
　2001年度以降の「全国の市区町村と全都道府県」のグラフとデータを表示します。

---

自治体インデックス、健全化判断比率一覧には、
　最新の市町村類型別分類に基づく、全国の最新年度の市区町村データが付属します。

---

データ入力不要。すぐに利用できます。

---

　　※財政資料集(北海道)のさらに詳しいご案内は、
　　　こちら⇒　財政資料集(北海道)　をご利用ください。

---

---

財政手帳-都市Ⅱ・決算統計データに基づく、財政構造クロス分析を実現。

---

クリック一つで、多彩なグラフ。決算統計データ搭載。財政構造クロス分析。

---

---

財政手帳-都市Ⅱ-決算統計システム(System1～23)・データ期間

---

決算統計データ　　20年　(2002(H14)年度決算～2021(R03)年度決算)

---

財政手帳-都市Ⅱ-決算統計システム(System1～23)・団体指定

---

ご希望の都市Ⅱ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

---

　　※財政手帳のさらに詳しいご案内は、
　　　こちら⇒　財政手帳-A～D　をご利用ください。

---

---

決算統計DB-都市Ⅱ・市区町村の財政状況を、精密かつ構造的に捉えます。

---

決算統計(地方財政状況調査表)データに基づく、本格的財政データベース。

---

詳細かつ豊富なデータ。科目・経費別の構造分析が可能。クロス分析自在。

---

財政構造分析、データ算定も自在。財政統計研究所の独自決算カードも付属。

---

---

決算統計DB-都市Ⅱ・データ期間

---

決算統計DB08　08年　(2014(H26)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB10　10年　(2012(H24)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB12　12年　(2010(H22)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB15　15年　(2007(H19)年度決算～2021(R03)年度決算)

---

決算統計DB-A　20年　(2002(H14)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB-B　25年　(1997(H09)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB-C　30年　(1992(H04)年度決算～2021(R03)年度決算)
決算統計DB-D　33年　(1989(H01)年度決算～2021(R03)年度決算)

---

ご希望の都市Ⅱ(1団体)を、自由に指定できます。
データ入力不要。すぐに利用できます。

---

　　※決算統計DBのさらに詳しいご案内、および、
　　※20年以上のデータベースを指定される場合は、
　　　こちら⇒　決算統計DB-A～D　をご利用ください。

---