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2018年05月15日
新しい全国カードができました。
全国カードは、データ期間16年の財政システムになりました。
2018年05月15日
新しい財政手帳ができました。
財政手帳に、新しい全国カードを搭載しました。
2018年05月15日
新しい決算カードDBができました。
決算カードDBは、データ期間16年の財政データベースになりました。
2018年05月15日
新しい財政資料集ができました。
財政資料集「地方財政比較データ」は、データ期間16年の財政資料集になりました。
2018年05月15日
新しい財政資料集ができました。
財政資料集「自治体インデックス」は、データ期間12年の財政資料集になりました。
2018年05月15日
新しい財政資料集ができました。
財政資料集「団体別データファイル」は、データ期間37年の財政資料集になりました。

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★ 財政資料集サンプル ★

財政資料集のサンプルです。


01地方財政比較データ / 都道府県別・市区町村財政比較データ ( PDF )
2007(H19)年度・市区町村財政比較データ
地方自治体別・決算統計比較資料
北海道1 北海道2 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島 沖縄県
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02-1自治体インデックス / 都道府県別・市区町村インデックス ( PDF )
2007(H19)年度・市区町村インデックス
都道府県別
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
東京都 神奈川 新潟県 富山県 石川県 福井県
山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島 沖縄県
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02-2自治体インデックス / 類似団体別・市区町村インデックス ( PDF )
2007(H19)年度・市区町村インデックス
類似団体別
町村Ⅰ-0 町村Ⅰ-1 町村Ⅰ-2 町村Ⅱ-0 町村Ⅱ-1 町村Ⅱ-2
町村Ⅲ-0 町村Ⅲ-1 町村Ⅲ-2 町村Ⅳ-0 町村Ⅳ-1 町村Ⅳ-2
町村Ⅴ-0 町村Ⅴ-1 町村Ⅴ-2


都市Ⅰ-0 都市Ⅰ-1 都市Ⅰ-2 都市Ⅰ-3

都市Ⅱ-0 都市Ⅱ-1 都市Ⅱ-2 都市Ⅱ-3

都市Ⅲ-0 都市Ⅲ-1 都市Ⅲ-2 都市Ⅲ-3

都市Ⅳ-0 都市Ⅳ-1 都市Ⅳ-2 都市Ⅳ-3

特例市 中核市 特別区 政令市

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03健全化判断比率一覧 / 都道府県別・市区町村・健全化判断比率 ( PDF )
2007(H19)年度・市区町村・健全化判断比率
都道府県別
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
東京都 神奈川 新潟県 富山県 石川県 福井県
山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島 沖縄県
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04団体別データファイル / 北海道・市区町村・団体別データファイル ( PDF )
団体別データファイル
人口、各種財政規模、決算収支等の経年データファイル
サンプル・北海道 / 1980(S55)~2015(H27)年度
 北海道・全市町村 ⇒ 団体別データファイル ( 北海道・全市町村一覧 )/1980(S55)~2015(H27)年度
団体別データファイル ( サンプル・札幌市 )/1980(S55)~2015(H27)年度
 北海道・廃止団体 ⇒ 団体別データファイル ( 北海道・廃止団体一覧 )/1980(S55)~2015(H27)年度
団体別データファイル ( サンプル・旧・上湧別町 )/1980(S55)~2015(H27)年度
団体別データファイル ・ データ項目
 人口 ⇒ 住民基本台帳人口
  うち日本人
住基人口増減 (対前年)
住基人口増減 (対2010(H22)年)
住基人口増減 (対1980(S55)年)
 財政規模等 ⇒ 歳入総額
標準財政規模
  うち臨時財政対策債発行可能額
基準財政需要額
基準財政収入額
基準財政需要額-基準財政収入額
 財政指標等 ⇒ 財政力指数
実質収支比率
経常収支比率
  うち人件費
  うち公債費
  人件費・公債費以外の経費
公債費負担比率
 対前年増減率 ⇒ 住民基本台帳人口 (増減率 %)
歳入総額 (増減率 %)
標準財政規模 (増減率 %)
基準財政需要額 (増減率 %)
基準財政収入額 (増減率 %)
基準財政需要額-基準財政収入額 (増減率 %)
 指数 1 ⇒
  2010(H22)年度=100
住民基本台帳人口 (指数 1)
歳入総額 (指数 1)
標準財政規模 (指数 1)
基準財政需要額 (指数 1)
基準財政収入額 (指数 1)
基準財政需要額-基準財政収入額 (指数 1)
 指数 2 ⇒
  1980(S55)年度=100
住民基本台帳人口 (指数 2)
歳入総額 (指数 2)
標準財政規模 (指数 2)
基準財政需要額 (指数 2)
基準財政収入額 (指数 2)
基準財政需要額-基準財政収入額 (指数 2)
 住民一人あたり額 ⇒ 歳入総額 (一人あたり額)
標準財政規模 (一人あたり額)
基準財政需要額 (一人あたり額)
基準財政収入額 (一人あたり額)
基準財政需要額-基準財政収入額 (一人あたり額)
 決算収支等 ⇒ 形式収支(歳入歳出差引額)
翌年度に繰り越すべき財源
実質収支
単年度収支
積立金
繰上償還金
積立金取崩額
実質単年度収支
 参考比率 ⇒ 歳入規模比率 (%)
単年度収支比率 (%)
実質単年度収支比率 (%)
   ※歳入規模比率 (歳入総額/標準財政規模*100)
   ※単年度収支比率 (単年度収支額/標準財政規模*100)
   ※実質単年度収支比率 (実質単年度収支額/標準財政規模*100)


財政資料集サンプル / 財政統計研究所





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