全国カードのご案内 - 市区町村システム・データ項目

全都道府県・市区町村の財政グラフ

　 (財政手帳、全国カードのグラフ)

　　　1.わかりやすいグラフ

　　　2.クリックでかんたん表示

　　　3.素早く、正確に分析できる

　(大きなグラフは、
　　　⇒　ざいせいネット-ＴＯＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　にあります)

---

　財政統計資料館
　　　　QRコード

市区町村データ項目

上図の「 市区町村システム 」のデータ項目です。

全国カード-市区町村データ項目
全国カード(System25)は、以下の基礎データ項目について、�@決算額、�A対前年増減額、�B対前年増減率、�C構成比、�D指数、�E平均増減額、�F平均増減率、�G決算額/人口、等のデータを搭載しています。
なお、実際の全国カード(System25)は、複数の基礎データから算定したデータ等により、以下の項目数の数十倍のデータを搭載しています。
決算収支・財政指標等
		歳入総額 歳出総額 歳入歳出差引額 翌年度に繰り越すべき財源 実質収支 単年度収支 積立金 繰上償還金 積立金取崩額 実質単年度収支
		基準財政需要額 基準財政収入額 標準税収入額等 標準財政規模
		積立金現在高・合計 積立金現在高・財政調整基金 積立金現在高・減債基金 積立金現在高・その他特定目的基金 地方債現在高 債務負担行為額(支出予定額) 実質債務額(地方債現在高+債務負担行為額) 将来にわたる実質的な財政負担額
		公営事業等への繰出額
		人口 人口密度 面積
		財政力指数 実質収支比率 経常一般財源等比率 経常収支比率 補正経常収支比率 公債費負担比率 公債費比率 実質公債費比率 起債制限比率
		積立金現在高合計/標準財政規模 地方債現在高合計/標準財政規模 債務負担行為額(支出予定額)合計/標準財政規模 実質債務額(地方債現在高+債務負担行為額)合計/標準財政規模 将来にわたる実質的な財政負担額合計/標準財政規模
		地方税徴収率・現年・市町村民税 地方税徴収率・現年・固定資産税 地方税徴収率・現年・合計 地方税徴収率・計・市町村民税 地方税徴収率・計・固定資産税 地方税徴収率・計・合計
		基準財政需要額/人口 基準財政収入額/人口 標準財政規模/人口 積立基金合計/人口 地方債現在高/人口 債務負担行為額(支出予定額)合計/人口 実質債務額(地方債現在高+債務負担行為額)合計/人口
		国保・実質収支額 国保・加入世帯数 国保・被保険者数 国保・被保険者一人あたり保険税(料) 国保・被保険者一人あたり国庫支出金 国保・被保険者一人あたり保険給付費
		歳入一般財源計 (概算)歳入振替額 歳入一般財源等 歳入経常一般財源等 補正歳入経常一般財源等 経常経費充当一般財源計 歳計剰余金
職員数・特別職給料等
		人口 一般職員数 一般職員数・うち技能労務員数 教育公務員数 消防職員数 臨時職員数 職員数合計
		一般職員・平均給料月額 技能労務員・平均給料月額 教育公務員・平均給料月額 消防職員・平均給料月額 臨時職員・平均給料月額 平均給料月額合計
		議会議員定数 市区町村長・平均給料 助役・平均給料 収入役・平均給料 教育長・平均給料 議会議長・平均給料 議会副議長・平均給料 議会議員・平均給料
その他
		(省略)
地方税
		1.市町村民税合計 収入済額 1-1.市町村民税・個人均等割 収入済額 1-2.市町村民税・所得割 収入済額 1-3.市町村民税・法人均等割 収入済額 1-4.市町村民税・法人税割 収入済額 2.固定資産税 収入済額 2-1.固定資産税・うち純固定資産税 収入済額 3.軽自動車税 収入済額 4.市町村たばこ税 収入済額 5.鉱産税 収入済額 6.特別土地保有税 収入済額 法定普通税計(1〜6) 収入済額 7.法定外普通税 収入済額 8.目的税 収入済額 8-1.法定目的税合計 収入済額 8-1-1.法定目的税・入湯税 収入済額 8-1-2.法定目的税・事業所税 収入済額 8-1-3.法定目的税・都市計画税 収入済額 8-1-4.法定目的税・水利地益税等 収入済額 8-2.法定外目的税 収入済額 9.旧法による税 収入済額 合計(1〜9) 収入済額
		1.市町村民税合計 超過課税分 1-1.市町村民税・個人均等割 超過課税分 1-2.市町村民税・所得割 超過課税分 1-3.市町村民税・法人均等割 超過課税分 1-4.市町村民税・法人税割 超過課税分 2.固定資産税 超過課税分 2-1.固定資産税・うち純固定資産税 超過課税分 3.軽自動車税 超過課税分 4.市町村たばこ税 超過課税分 5.鉱産税 超過課税分 6.特別土地保有税 超過課税分 法定普通税計(1〜6) 超過課税分 7.法定外普通税 超過課税分 8.目的税 超過課税分 8-1.法定目的税合計 超過課税分 8-1-1.法定目的税・入湯税 超過課税分 8-1-2.法定目的税・事業所税 超過課税分 8-1-3.法定目的税・都市計画税 超過課税分 8-1-4.法定目的税・水利地益税等 超過課税分 8-2.法定外目的税 超過課税分 9.旧法による税 超過課税分 合計(1〜9) 超過課税分
その他
		(省略)
歳入
		1.地方税 決算額 2.地方譲与税 決算額 3.利子割交付金 決算額 4.配当割交付金 決算額 5.株式等譲渡所得割交付金 決算額 6.地方消費税交付金 決算額 7.ゴルフ場利用税交付金 決算額 8.特別地方消費税交付金 決算額 9.自動車取得税交付金 決算額 10.軽油引取税交付金 決算額 11.地方特例交付金 決算額 12.地方交付税 決算額 12-1.普通交付税 決算額 12-2.特別交付税 決算額 13.特別区財政調整交付金 決算額 13-1.普通交付金 決算額 13-2.特別交付金 決算額 14.交通安全対策特別交付金 決算額 一般財源計(1〜14) 決算額 15.分担金・負担金 決算額 16.使用料 決算額 17.手数料 決算額 18.国庫支出金 決算額 19.国有提供交付金 決算額 20.都道府県支出金 決算額 21.財産収入 決算額 22.寄附金 決算額 23.繰入金 決算額 24.繰越金 決算額 25.諸収入 決算額 26.地方債 決算額 26-1.地方債のうち、減税補てん債 決算額 26-2.地方債のうち、臨時財政対策債 決算額 特定財源計(15〜26) 決算額 歳入合計(1〜26) 決算額
		1.地方税 経常一般財源等 2.地方譲与税 経常一般財源等 3.利子割交付金 経常一般財源等 4.配当割交付金 経常一般財源等 5.株式等譲渡所得割交付金 経常一般財源等 6.地方消費税交付金 経常一般財源等 7.ゴルフ場利用税交付金 経常一般財源等 8.特別地方消費税交付金 経常一般財源等 9.自動車取得税交付金 経常一般財源等 10.軽油引取税交付金 経常一般財源等 11.地方特例交付金 経常一般財源等 12.地方交付税 経常一般財源等 12-1.普通交付税 経常一般財源等 12-2.特別交付税 経常一般財源等 13.特別区財政調整交付金 経常一般財源等 13-1.普通交付金 経常一般財源等 13-2.特別交付金 経常一般財源等 14.交通安全対策特別交付金 経常一般財源等 一般財源計(1〜14) 経常一般財源等 15.分担金・負担金 経常一般財源等 16.使用料 経常一般財源等 17.手数料 経常一般財源等 18.国庫支出金 経常一般財源等 19.国有提供交付金 経常一般財源等 20.都道府県支出金 経常一般財源等 21.財産収入 経常一般財源等 22.寄附金 経常一般財源等 23.繰入金 経常一般財源等 24.繰越金 経常一般財源等 25.諸収入 経常一般財源等 26.地方債 経常一般財源等 26-1.地方債のうち、減税補てん債 経常一般財源等 26-2.地方債のうち、臨時財政対策債 経常一般財源等 特定財源計(15〜26) 経常一般財源等 歳入合計(1〜26) 経常一般財源等
その他
		(省略)
目的別歳出
		1.議会費 決算額 2.総務費 決算額 3.民生費 決算額 4.衛生費 決算額 5.労働費 決算額 6.農林水産業費 決算額 7.商工費 決算額 8.土木費 決算額 9.消防費 決算額 10.教育費 決算額 11.災害復旧費 決算額 12.公債費 決算額 13.諸支出費 決算額 14.前年度繰上充用金 決算額 歳出合計(1〜14) 決算額
		1.議会費 決算額のうち普通建設事業費 2.総務費 決算額のうち普通建設事業費 3.民生費 決算額のうち普通建設事業費 4.衛生費 決算額のうち普通建設事業費 5.労働費 決算額のうち普通建設事業費 6.農林水産業費 決算額のうち普通建設事業費 7.商工費 決算額のうち普通建設事業費 8.土木費 決算額のうち普通建設事業費 9.消防費 決算額のうち普通建設事業費 10.教育費 決算額のうち普通建設事業費 11.災害復旧費 決算額のうち普通建設事業費 12.公債費 決算額のうち普通建設事業費 13.諸支出費 決算額のうち普通建設事業費 14.前年度繰上充用金 決算額のうち普通建設事業費 歳出合計(1〜14) 決算額のうち普通建設事業費
		1.議会費 充当一般財源等 2.総務費 充当一般財源等 3.民生費 充当一般財源等 4.衛生費 充当一般財源等 5.労働費 充当一般財源等 6.農林水産業費 充当一般財源等 7.商工費 充当一般財源等 8.土木費 充当一般財源等 9.消防費 充当一般財源等 10.教育費 充当一般財源等 11.災害復旧費 充当一般財源等 12.公債費 充当一般財源等 13.諸支出費 充当一般財源等 14.前年度繰上充用金 充当一般財源等 歳出合計(1〜14) 充当一般財源等
その他
		(省略)
性質別歳出
		1.人件費 決算額 1-1.人件費・うち職員給 決算額 2.扶助費 決算額 3.公債費 決算額 3-1.公債費・元利償還金 決算額 義務的経費計(1〜3) 決算額 4.物件費 決算額 5.維持補修費 決算額 6.補助費等 決算額 6-1.補助費等・うち一部事務組合負担金 決算額 7.繰出金 決算額 8.積立金 決算額 9.投資・出資金・貸付金 決算額 10.前年度繰上充用金 決算額 その他の経費計(4〜10) 決算額 11.普通建設事業費 決算額 11-1.普通建設事業費のうち、補助事業費 決算額 11-2.普通建設事業費のうち、単独事業費 決算額 12.災害復旧事業費 決算額 13.失業対策事業費 決算額 投資的経費計(11〜13) 決算額 投資的経費計(11〜13)・うち人件費 決算額 歳出合計(1〜13) 決算額
		1.人件費 充当一般財源等 1-1.人件費・うち職員給 充当一般財源等 2.扶助費 充当一般財源等 3.公債費 充当一般財源等 3-1.公債費・元利償還金 充当一般財源等 義務的経費計(1〜3) 充当一般財源等 4.物件費 充当一般財源等 5.維持補修費 充当一般財源等 6.補助費等 充当一般財源等 6-1.補助費等・うち一部事務組合負担金 充当一般財源等 7.繰出金 充当一般財源等 8.積立金 充当一般財源等 9.投資・出資金・貸付金 充当一般財源等 10.前年度繰上充用金 充当一般財源等 その他の経費計(4〜10) 充当一般財源等 11.普通建設事業費 充当一般財源等 11-1.普通建設事業費のうち、補助事業費 充当一般財源等 11-2.普通建設事業費のうち、単独事業費 充当一般財源等 12.災害復旧事業費 充当一般財源等 13.失業対策事業費 充当一般財源等 投資的経費計(11〜13) 充当一般財源等 投資的経費計(11〜13)・うち人件費 充当一般財源等 歳出合計(1〜13) 充当一般財源等
		1.人件費 経常経費充当一般財源等 1-1.人件費・うち職員給 経常経費充当一般財源等 2.扶助費 経常経費充当一般財源等 3.公債費 経常経費充当一般財源等 3-1.公債費・元利償還金 経常経費充当一般財源等 義務的経費計(1〜3) 経常経費充当一般財源等 4.物件費 経常経費充当一般財源等 5.維持補修費 経常経費充当一般財源等 6.補助費等 経常経費充当一般財源等 6-1.補助費等・うち一部事務組合負担金 経常経費充当一般財源等 7.繰出金 経常経費充当一般財源等 8.積立金 経常経費充当一般財源等 9.投資・出資金・貸付金 経常経費充当一般財源等 10.前年度繰上充用金 経常経費充当一般財源等 その他の経費計(4〜10) 経常経費充当一般財源等 11.普通建設事業費 11-1.普通建設事業費のうち、補助事業費 11-2.普通建設事業費のうち、単独事業費 12.災害復旧事業費 13.失業対策事業費 投資的経費計(11〜13) 投資的経費計(11〜13)・うち人件費 歳出合計(1〜13) 経常経費充当一般財源等
その他
		(省略)
経費別経常収支比率
		1.人件費 経常収支比率 1-1.人件費・うち職員給 経常収支比率 2.扶助費 経常収支比率 3.公債費 経常収支比率 3-1.公債費・元利償還金 経常収支比率 3-2.公債費・一時借入金利子 経常収支比率 義務的経費計(1〜3) 経常収支比率 4.物件費 経常収支比率 5.維持補修費 経常収支比率 6.補助費等 経常収支比率 6-1.補助費等・うち一部事務組合負担金 経常収支比率 7.繰出金 経常収支比率 8.積立金 経常収支比率 9.投資・出資金・貸付金 経常収支比率 10.前年度繰上充用金 経常収支比率 その他の経費計(4〜10) 経常収支比率 歳出合計(1〜13) 経常収支比率
その他
		(省略)
健全化判断比率等
		一般会計等・実質黒字または赤字額 連結公営会計・実質黒字または赤字額 連結実質黒字または赤字額 実質公債費負担額 連結会計・将来負担額
		一般会計等・実質黒字または赤字額/標準財政規模 連結公営会計・実質黒字または赤字額/標準財政規模 連結実質黒字または赤字額/標準財政規模 実質公債費負担額/標準財政規模 連結会計・将来負担額/標準財政規模
		一般会計等・実質黒字または赤字額/人口 連結公営会計・実質黒字または赤字額/人口 連結実質黒字または赤字額/人口 実質公債費負担額/人口 連結会計・将来負担額/人口
その他
		(省略)

財政統計研究所の財政分析システムは、適宜、項目の追加等を含むシステム更新を行うため、上記のデータ項目一覧は、最新システムのデータ項目と一致いたしません。

全国カード・製品一覧へ

財政分析システム・全国カード-A〜D。

　　各種データベースや財政資料集も、自由に選べます。

　　　　ご希望の団体編成、ご希望の製品選択でご利用ください。

クリックで、全国カード-A〜Dを開きます。

おすすめ製品情報

着実にパワーアップを続ける、財政資料集、データベース、財政分析システム。

　データ期間、製品編成、製品価格、特別サービスなどの「最新の製品情報」を表示します。

★　おすすめ製品情報　★

ざいせいネット ・ サイトマップ

ざいせいネットTOP

---

-- 市区町村・財政資料集 (47)

---

------------北海道

------------------北海道

------------東北

------------------青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県

------------関東

------------------茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

------------甲信越

------------------新潟県 / 長野県 / 山梨県

------------北陸

------------------富山県 / 石川県 / 福井県

------------東海

------------------岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県

------------近畿

------------------滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県

------------中国

------------------鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県

------------四国

------------------徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

------------九州

------------------福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県

------------沖縄

------------------沖縄県

---

-- 財政データベース (3)

---

----団体自由指定DB

---------決算カードDB ・ 健全化比率DB

------------標準DB

------------------決算カードDB / 健全化比率DB

------------2DBセット

------------------決算カードDB + 健全化比率DB

--------- 決算統計DB

------------標準DB

------------------決算統計DB-A〜D

---

-- 財政分析システム (2)

---

----全国カード

---------標準システム

------------------全国カード-A〜D

----財政手帳

---------標準システム

------------------財政手帳-A〜D

財政統計資料館 ＴＯＰ > 全国カードのご案内 > 市区町村データ項目

財政統計研究所　お問い合わせフォーム
E-Mail　info@zaisei.net
0 3 - 6 8 0 4 - 0 2 5 5
TEL(AM.9〜PM.6)　FAX(24時間)
お気軽に、お問い合わせください。

　自治体財政データにアクセス　⇒　 　 　

---